地方税 (37件)

●	(欠 損 金) 第６号様式別表９を作成する場合の入力箇所
●	(欠 損 金) 第６号様式別表９：事業税の欠損金を入力・修正できない場合の対処方法
●	(事 業 所) 「国内事務所等の住所情報」画面で、期中に事業所（本店）が別の市町村に移転した場合の入力方法
●	(事 業 所) 「国内事務所等の住所情報」で[工場]を選択する方法
●	(事 業 所) [税務申請・届出ｸﾗｳﾄﾞの「事務所等情報」読込]ボタンで読み込むデータの作成方法
●	(事 業 所) 移転により地方税申告書の提出先と本店所在地が異なる場合の入力方法
●	(事 業 所) エラー：「新設日」又は「廃止日」が当事業年度内に含まれていない事務所等があります。
●	(事 業 所) 東京都特別区に所在していた事業所（本店）が、期中に他の特別区に移転した場合の入力方法
●	(事 業 所) 「国内事務所等の住所情報」に登録済みの事務所を削除する方法
●	(第２０号) 市町村合併等により、今年度の均等割額を直接入力する方法
●	(第２０号) 第２０号様式の「還付を受けようとする金融機関及び支払方法」が表示されない原因
●	(第２０号) 第２０号様式の「還付請求税額」の計算方法
●	(第２０号) 第２０号様式の「月数［１６］」欄が印刷されない理由
●	(第２０号) 第２０号様式の「分割基準」と「均等割の従業者数」の人数の転記元
●	(第 ６ 号) 第６号様式の「還付を受けようとする金融機関及び支払方法」が表示されない理由
●	(第 ６ 号) 第６号様式の「外国の法人税等の額の控除額［１１］」欄の転記元
●	(第 ６ 号) 第６号様式の［１７］欄と「均等割額［１８］」の均等割年額欄が印刷されない理由（東京都）
●	(第 ６ 号) 第６号様式の「還付請求　中間納付額［７２］」欄の計算
●	(第 ６ 号) 第６号様式の［１］欄から［４］欄までの金額が表示されない理由
●	(第 ６ 号) 第６号様式別表４の３「均等割額の計算に関する明細書」の「旧の主たる事務所等」欄に表示する方法
●	(第 ７ 号) 第７号の２様式の「従業員数又は補正後の従業者数」の転記元
●	(地 方 税) 期中に事務所が新設・廃止した場合の分割基準の従業者数の計算方法
●	(地 方 税) 企業マスターの「期末現在資本（出資）金」を変更しましたが、外形標準課税の対象のままになる原因
●	(地 方 税) 第６号様式、第２０号様式の「還付金融機関名」の入力箇所
●	(地 方 税) 第６号様式別表１２の作成の可否
●	(地 方 税) 年度更新における分割基準の従業者数の引継ぎの有無
●	(地 方 税) 期中に事務所が新設・廃止した場合の均等割の月数計算
●	(地 方 税) 第６号様式、第２０号様式の「提出先」の修正方法
●	(地 方 税) 第６号様式、第２０号様式の「既に納付の確定した法人税割額」に複写される金額
●	(地 方 税) 資本金１億円以上の法人（製造業）の工場の分割基準の自動計算の有無
●	(地 方 税) 翌期の中間申告の予定税額を確認する機能の有無
●	(地 方 税) 均等割の税率判定の基礎となる「資本金等の額」の判定
●	(地 方 税) 中間分として納付した法人税割額、均等割額、事業税額の入力
●	(地 方 税) 均等割額を直接入力する方法
●	(地 方 税) 第６号様式、第２０号様式の「うち、中間分（修正申告時）」に複写される金額
●	(地 方 税) 第６号様式、第２０号様式の「決算確定の日」の入力箇所
●	(地 方 税) 「均等割額計算のための従業者数」画面で、「均等割の従業者数」欄が０人になってしまう原因

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