レポーティング・パッケージ（ＲＰ）の入力中で次の処理が不明な場合 (41件)

●	(確定解除) 子会社でＲＰの確定解除をすることの可否
●	(計算処理) エラー：一時差異残高と、内訳の合計額との間に差額があります。
●	(欠 損 金) 連結内の適格合併等や残余財産の確定により引き継いだ繰越欠損金等の入力方法
●	(事 業 税) 当期に外形標準課税が適用されなくなった場合の中間納付額の入力方法
●	(受取配当) 「関連法人株式等に係る負債利子控除」の計算方法を選択できない理由
●	(収益認識) 「収益認識に関する会計基準」適用初年度のシステム入力方法
●	(関連付け) 各社がe-TAXグループ通算等からのデータ読込を行ったときの関連付けを全体に反映させる方法
●	(関連付け) eTaxEffectの一時差異に対し、e-TAXグループ通算等の項目名を複数関連付けした時の表示
●	(入力桁数) 1,000円単位での入力・帳表の出力の可否
●	(選択不可) 「203．レポーティング・パッケージの入力」の一部が選択できない原因
●	(財務諸表) 事業税の外形標準課税がある場合の「経常利益」の入力方法
●	(財務諸表) 「法人税、住民税及び事業税」に入力すべき事業税の金額
●	(外国税額) 外国税額における損金算入方式と税額控除方式の入力箇所の違い
●	(財務諸表) 「回収不能額等」タブの年度更新元
●	(欠 損 金) グループ通算適用初年度に切り捨てられる法人税欠損金の入力方法
●	(欠 損 金) ＲＰ「法人税の欠損金」の「通算欠損金区分」の選択肢の意味と用途
●	(欠 損 金) 通算グループ外の会社で「通算欠損金区分」が入力できる理由
●	(欠 損 金) グループ通算対象外の会社の地方税欠損金の入力箇所
●	(一時差異) 将来減算一時差異を回収不能にする方法
●	(一時差異) 「別表４の留保項目」画面に「(うち、回収不能額等)」欄がある理由
●	(一時差異) 「税効果を認識しない一時差異」のスケジューリングの入力可否
●	(一時差異) ＲＰ確定処理時の前期申告時残高の警告メッセージ
●	(一時差異) 投資簿価修正の増減額の自動計算の可否
●	(一時差異) 「関連者等に係る支払利子等の損金不算入額」が０円になる原因
●	(社外流出) 「外国子会社からの受取配当等の益金不算入」の入力箇所
●	(特別控除) 「e-TAXグループ通算からのデータ読込」で、法人税の特別控除を読み込むと別表の金額と異なる理由
●	(事 業 税) 事業税付加価値額から雇用者給与等支給増加額等を控除する場合の入力箇所
●	(事 業 税) 事業税資本割の計算における自己株式の入力箇所
●	(事 業 税) 事業税の課税所得を算出する際の損金の額に算入した所得税額の入力箇所
●	(所 得 税) 「控除対象外の所得税額・復興特別所得税額」に入力した場合の影響範囲
●	(中間納付) 「中間納付税額」タブの入力方法
●	(特定寄附) 「特定寄附金税額控除」の入力箇所
●	(スケジュ) 内訳入力している一時差異におけるスケジューリング画面の登録方法
●	(スケジュ) 四半期決算の場合の未払事業税のスケジューリング
●	(スケジュ) 将来発生する予定の一時差異の解消スケジュールを確認する方法
●	(将来課税) ＲＰ「将来課税所得の見積額」で課税所得が事業税の中間納税額分だけ不一致となる理由
●	(将来課税) 「将来課税所得の見積額確認表」と「将来の税額計算結果確認表」の課税所得が不一致になる理由
●	(将来課税) 別表４の表示位置を「欠損金等の当期控除額以後」と設定している一時差異等の将来の見積額の入力方法
●	(将来課税) 「翌期の回収可能額の振替計算」を設定した場合における「将来課税所得の見積額」の最終事業年度の入力
●	( 税　率 ) ＲＰ「税額計算用の税率・法定実効税率」で税率が修正できない原因
●	(ＲＰ閲覧) 親会社が子会社が入力中データを確認することの可否

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