地方税レポーティングパッケージの入力と確認 (69件)

●	(納 付 書) 見込納付額を複写せずに「確定申告」のデータを作成した場合の対処方法
●	(納 付 書) [見込納付額確定(複写)]ボタンを誤って押してしまった場合の対処方法
●	(チェック) エラー：マスターに登録されている社数が、当年度のシステムで処理可能な社数を超えています。
●	(事業税率) 小売電気・発電事業の事業税率
●	(別 表 １) 代表者氏名の入力箇所
●	(予定申告) 予定申告で申告書は作成せずにみなし納付の納付書のみ作成することの可否
●	(予定申告) 既に電子申告や納付書の作成が済んでいる法人がいる状態で予定申告データを修正する影響の有無
●	(予定申告) 予定申告データで地方税ＲＰを確定する必要性
●	(予定申告) 予定申告(中間申告(仮決算))で引き継がれている前期実績の税額等が正しくない原因
●	(地 方 税) 地方税レポーティングパッケージデータの入力の概要
●	(欠 損 金) 第６号様式別表２、第６号様式別表２の２を作成する際の入力箇所
●	(欠 損 金) 第６号様式別表９を作成する場合の入力箇所
●	(欠 損 金) 第６号様式別表９：事業税の欠損金を入力・修正できない場合の対処方法
●	(事 業 所) [税務申請・届出ｸﾗｳﾄﾞの「事務所等情報」読込]ボタンで読み込むデータの作成方法
●	(事 業 所) エラー：「新設日」又は「廃止日」が当連結事業年度内に含まれていない事務所等があります。
●	(事 業 所) 東京都特別区に所在していた事業所（本店）が、期中に他の特別区に移転した場合の入力方法
●	(事 業 所) 「国内事務所等の住所情報」で[工場]を選択する方法
●	(事 業 所) 移転により地方税申告書の提出先と本店所在地が異なる場合の入力方法
●	(事 業 所) 「国内事務所等の住所情報」に登録済みの事務所を削除する方法
●	(事 業 所) 「国内事務所等の住所情報」画面で、期中に事業所（本店）が別の市町村に移転した場合の入力方法
●	(地 方 税) 年度更新における分割基準の従業者数の引継ぎの有無
●	(地 方 税) 資本金１億円以上の法人（製造業）の工場の分割基準の自動計算の有無
●	(地 方 税) 期中に事務所が新設・廃止した場合の分割基準の従業者数の計算方法
●	(地 方 税) 期中に事務所が新設・廃止した場合の均等割の月数計算
●	(地 方 税) 均等割額を直接入力する方法
●	(地 方 税) 「均等割額計算のための従業者数」画面で、「均等割の従業者数」欄が０人になってしまう原因
●	(地 方 税) 均等割の税率判定の基礎となる「資本金等の額」の判定
●	(地 方 税) 第６号様式別表１２の作成の可否
●	(地 方 税) 第６号様式、第２０号様式に表示する各項目の入力画面
●	(地 方 税) 中間分として納付した法人税割額、均等割額、事業税額の入力
●	(地 方 税) 第６号様式、第２０号様式の「提出先」の修正方法
●	(地 方 税) 第６号様式、第２０号様式の「決算確定の日」の入力箇所
●	(地 方 税) 第６号様式、第２０号様式の「還付金融機関名」の入力箇所
●	(地 方 税) 第６号様式、第２０号様式の「既に納付の確定した法人税割額」に複写される金額
●	(地 方 税) 第６号様式、第２０号様式の「うち、中間分（修正申告時）」に複写される金額
●	(地 方 税) 企業マスターの「期末現在資本（出資）金」を変更しましたが、外形標準課税の対象のままになる原因
●	(地 方 税) 第６号様式別表１の３、第２０号様式別表１の３の「連結子法人の区分」の変更方法
●	(地 方 税) 翌期の中間申告の予定税額を確認する機能の有無
●	(地 方 税) エラー：CREATE RULEステートメントで設定されたルールに従っていません
●	(第 ６ 号) 第６号様式の［１］欄から［５］欄までの金額が表示されない理由
●	(第 ６ 号) 第６号様式の「外国の法人税等の額の控除額［１０］」欄の転記元
●	(第 ６ 号) 第６号様式の［１６］欄と「均等割額［１７］」の均等割年額欄が印刷されない理由（東京都）
●	(第 ６ 号) 第６号様式の「この申告により納付すべき道府県民税額［２１］」欄を相殺表示する方法
●	(第 ６ 号) 第６号様式の「還付請求　中間納付額［７２］」欄の計算
●	(第 ６ 号) 第６号様式の「還付を受けようとする金融機関及び支払方法」が表示されない理由
●	(第 ６ 号) 第６号様式「付加価値割」額又は「資本割」額が未入力と表示される場合の対処方法
●	(第 ６ 号) 第６号様式の［６２］欄に、別表４の２付表の［４２］欄の金額が転記されない理由
●	(第 ６ 号) 第６号様式の「外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税額」の転記元
●	(第 ６ 号) 「同上が１億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの」欄の「非中小法人等」に〇がつく条件
●	(第 ６ 号) 第６号様式の関与税理士の電話番号の印刷可否
●	(第 ６ 号) 第６号様式別表４の３「均等割額の計算に関する明細書」の「旧の主たる事務所等」欄に表示する方法
●	(第 ６ 号) 外形標準課税のＲＰが選択できない理由
●	(第 ７ 号) 第７号の２様式の「従業員数又は補正後の従業者数」の転記元
●	(第２０号) 第２０号様式の「月数［１６］」欄が印刷されない理由
●	(第２０号) 第２０号様式の「分割基準」と「均等割の従業者数」の人数の転記元
●	(第２０号) 市町村合併等により、今年度の均等割額を直接入力する方法
●	(第２０号) 第２０号様式の「還付請求税額」の計算方法
●	(第２０号) 第２０号様式の「還付請求税額」欄に金額が印刷されない理由
●	(第２０号) 第２０号様式の「還付を受けようとする金融機関及び支払方法」が表示されない原因
●	(第２０号) 税額計算基礎の一覧画面に表示される均等割の年税額の表示
●	(予定申告) ＡＳＰ１０００Ｒの前年度の確定申告のデータを予定申告のデータに移行する手順
●	(予定申告) 地方税の予定申告が不要な法人のダイアログの表示条件
●	(予定申告) 前年に法人税割を支払いましたが、予定申告が不要だと判定される原因
●	(予定申告) 前年に法人税割を支払っていませんが、予定申告が必要だと判定される原因
●	(予定申告) 地方税の予定申告で分割基準の入力が必要な理由
●	(予定申告) 予定申告書を作成していますが、申告検討表の「市町村民税の一覧確認表」を選択できない原因
●	(予定申告) 地方税の予定申告で均等割のみ申告する方法
●	(予定申告) 予定申告税額の直接入力の可否
●	(予定申告) 予定申告税額が、県（市）から送付された申告書の金額と100円ずれている原因

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