連結法人税レポーティングパッケージの入力と確認 (123件)

●	(検 算 式) 検算式確認表に差額が出る原因
●	( 計　算 ) エキスパートチェックの結果が、真っ白でブラウザに表示される場合の対処方法
●	(試験研究) 特別試験研究費の明細が6明細以上ある場合の入力可否
●	(予定申告) 別表19の2の「納付すべき地方法人税額」の税額があるにもかかわらず表示されない原因
●	( Ｒ　Ｐ ) 「処理メニュー」に表示されないＲＰがある原因
●	( Ｒ　Ｐ ) エラー：必須項目の省略はできません。
●	( Ｒ　Ｐ ) 「投資簿価修正額」の入力箇所
●	( Ｒ　Ｐ ) 「退職給付に関する会計基準」等の変更に伴う影響額の入力方法
●	( Ｒ　Ｐ ) システム未対応別表分を適用額明細書に記載する方法
●	( Ｒ　Ｐ ) エラー：Ｉ／Ｏエラー
●	(別 表 １) [税務申請・届出ｸﾗｳﾄﾞの「基本情報」読込]ボタンで読み込むデータの作成方法
●	(別 表 １) 別表１の２・個別帰属額の届出書・適用額明細書等に表示する各項目の入力画面
●	(別 表 ２) 別表２「同族会社等の判定に関する明細書」の内容の入力箇所
●	(届 出 書) 個別帰属額の届出書の資本金が０円となってしまう場合の対処方法
●	(届 出 書) 連結子法人の「個別帰属額の届出書」の「同非区分」を変更する方法
●	(届 出 書) 売上金額の入力箇所
●	(届 出 書) 「剰余金・利益の配当（剰余金の分配）の金額［３６］」欄の入力箇所
●	(届 出 書) 「添付書類」で[添付する]が選択されているが二重線が引かれている理由
●	(別 表 ４) 別表４の２付表の各項目の計算式
●	(別 表 ４) 留保２と留保３の違い
●	(別 表 ４) 留保２の[５の２（１）調整区分]の使用方法
●	(別 表 ４) エラー：当メニューは、連結納税マスターの指定により入力不可となっています。（留保３）
●	(別 表 ４) 源泉所得税が還付される場合の入力方法
●	(別 表 ４) 別表４の２付表の「社外流出区分」選択の可否
●	(別 表 ４) 別表４の２付表の「法人税等調整額」の入力箇所
●	(別 表 ４) 別表４の２付表の「受贈益の益金不算入額」に［９］」欄の転記元
●	(別 表 ４) 別表４の２付表の「損金経理をした道府県民税及び市町村民税」欄の転記元
●	(別 表 ４) 別表４の２付表の「法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額［２４］」欄の転記元
●	(別 表 ４) 別表４の２付表の「所得税額等及び連結欠損金の繰戻しによる還付金額等［２５］」欄の転記元
●	(別 表 ４) 別表４の２付表に連基通８－５－２「事業税の損金算入の時期の特例」の金額の入力箇所
●	(別 表 ４) 別表４の２付表で繰入限度超過額を認容する場合の入力箇所
●	(別 表 ４) 別表４の２付では別行、５の２（１）付１では同一行に合計して表示する方法
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表１の各項目の計算式
●	(別 表 ４) 別表４の２付表の「損金経理した連結法人税個別帰属額」欄の入力方法
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表１の「未払金（連結法人税個別帰属額等）」欄の転記元
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表１の「未収入金（連結法人税個別帰属額等）」欄の転記元
●	(別 表 ５) 「未払連結法人税個別帰属受取額等」及び「未収連結法人税個別帰属支払額等」の転記元
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表１の「繰越損益金［１８］」欄の転記元
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表１の「繰越損益金［１８］」欄の変更の可否
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表１の仮払諸税の「仮払経理」欄の入力の可否
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表１の「未収還付連結法人税及び未収還付連結地方税」の転記元
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表１の「未収還付都道府県民税」の転記元
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表１の「未収還付市町村民税」の転記元
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表１の「納税充当金［２０］」欄の転記元
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表１の「未払連結法人税個別帰属額［２１］の減②欄の転記元
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表１の「未払連結法人税個別帰属額［２１］の増③欄の転記元
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表１の「繰延税金資産」の転記元
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表１の繰延税金資産・負債の期首金額の入力箇所
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表１に連結個別利益積立金額の項目を新たに追加する方法
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表１に項目名を表示させる方法
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表１の増減のみに金額を表示したいときは、どの画面で金額を入力する方法
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表１の前期から繰り越された「仮払○○税」行の金額を消却する方法
●	(別 表 ５) 特別償却準備金の取崩額の入力箇所
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表１の「Ⅱ連結個別資本金等の額の計算に関する明細書」減②増③欄に表示する方法
●	(別 表 ５) 連結納税グループ内の合併等で引き継いだ利益積立金額の入力箇所
●	(別 表 ５) 連結納税グループ内の合併等で引き継いだ未払(未収)連結法人税個別帰属額の入力上の注意点
●	(別 表 ５) 「租税公課の納付状況等」画面で入力した金額の別表４の２付表等への転記先
●	(別 表 ５) 連結法人税個別帰属額や租税公課に関する項目と入力画面の対応関係
●	(別 表 ５) 別表５の２（１）付表２の「最終利益積立金額［２］」の入力箇所
●	(別 表 ５) 「４０１．当期純利益･租税公課納付状況等の入力」で、エキスパートチェックが表示された際の対処方法
●	(別 表 ５) 別表５の２（２）付表の「当期発生税額」欄と「納税充当金の計算」欄の計算式
●	(別 表 ５) 別表５の２（２）付表の「当期分確定［９］」欄、「当期分確定［１４］」欄に表示させる方法
●	(別 表 ５) 別表５の２（２）付表の「損金経理をした納税充当金［３１］」欄の転記元
●	(別 表 ５) 別表５の２（２）付表の「（空欄）［３２］」欄の転記元
●	(別 表 ５) 別表５の２（２）付表の「納税充当金の計算」の取崩額「法人税額等［３４］」欄の転記元
●	(別 表 ５) 別表５の２（２）付表の納税充当金の戻し入れがあった場合の入力箇所
●	(別 表 ５) 別表５の２（２）付表の「仮払税金消却［３９］」欄の転記元
●	(別 表 ６) 別表６の２（１）ＲＰを選択すると、注意メッセージが表示される原因
●	(別 表 ６) 別表６の２（１）個別法にメニュー103で登録した銘柄が表示される条件
●	(別 表 ６) 別表６の２（１）銘柄別簡便法にメニュー103で登録した銘柄が表示される条件
●	(別 表 ６) 別表６の２（１）の計算期間及び所有期間の月数にマスターで登録した月数以外の月数の入力可否
●	(別 表 ６) 別表６の２（１）個別法による控除所得税額の計算基礎に、追加した銘柄が表示されない原因
●	(別 表 ６) 別表６の２（１）の銘柄別簡便法における、有価証券マスターのデータ複写の有無
●	(別 表 ６) みなし配当に係る金額の別表６の２（１）での入力箇所
●	(別 表 ６) 別表６の２（１）の計算結果入力で、入力欄に１年以内と１年超がある理由
●	(別 表 ６) 別表６の２（１）のＣＳＶ読込の反映の仕方
●	(別 表 ６) 別表６の２（１）でＣＳＶ読込するとエラーになる場合の対処方法
●	(別 表 ６) エラー：列の挿入または更新が、以前のCREATE RULEステートメントで設定されたルール～
●	(別 表 ６) エラー：''は整数ではありません
●	(別 表 ６) 別表６の２（５）～（９）ＲＰの「試験研究費の額[2]」に「０」を入力する必要性
●	(別 表 ６) 別表６の２（７）の「比較試験研究費の額[5]」の計算
●	(別 表 ６) 外国税額控除を損金算入に変更する方法
●	(別 表 ６) 別表６（４）の納付分［２１］欄がグレーになっていて入力できない場合の対処方法
●	(別 表 ７) 別表７の２の「連結納税の開始に伴うみなし連結欠損金額[８]」欄が印刷されない原因（連結初年度）
●	(別 表 ７) 連結欠損金個別帰属額を入力したにもかかわらず、別表７の２付表１に表示されない原因
●	(別 表 ７) 別表７の２付４・５ＲＰを誤って起動し、必須チェックにかかり終了できない場合の対処方法
●	(別 表 ８) 「関連法人株式等の明細」ＲＰが選択できない場合の対処方法
●	(別 表 ８) 「受取配当等の額」に 別表６の２（１）の収入金額の複写の可否
●	(別 表 ８) 別表８の２：受取配当等の益金不算入ＲＰで、明細を追加できない原因
●	(別 表 ８) 別表８の２を印刷すると［総資産価額等の計算］欄に何も印刷されない原因
●	(別 表 ８) 別表８の２の「左のうち益金の額に算入される金額」の入力内容
●	(別 表 ８) 別表８（２）終了時のエキスパートチェックの解消方法
●	(別表１１) 別表１１（１）及び１１（１の２）の経過措置の期限切れの対応方法
●	(別表１４) 別表１４の２のＲＰ画面の［２９］［３１］［３３］」欄で金額の大小チェックの有無
●	(別表１４) 別表１４（６）「完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書]の入力画面
●	(別表１４) 別表１４（６）の当期損金算入額[16]（当期益金算入額[13]）に金額が表示されない場合の対処
●	(別表１４) 別表１４（６）で離脱した法人に対する譲渡損益調整資産があった場合の入力方法
●	(別表１４) 別表１４（６）譲受法人がグループ内で適格合併された場合の対処方法
●	(別表１４) 別表１４（６）で明細行が印刷されない原因
●	(別表１５) 別表１５の２の「支出接待飲食費損金算入基準の適用がある場合等[22]」の計算
●	(別表１６) 別表１６（１）～（５）をeConsoliTax以外で作成する場合の対処方法
●	(別表１６) 特別償却の付表の作成可否
●	(別表１６) 当期償却額から償却限度額を控除した金額が償却超過額から償却不足額を控除した金額と一致しない原因
●	(別表１６) 別表１６（１）から別表４の２付表、別表５の２（１）付表１への転記方法
●	(別表１６) 別表１６（２）の「損金に計上した当期償却額」欄のマイナス入力の可否
●	(別表１６) 別表１６（６）で、「当期分の普通償却限度額［６］」が０円となってしまう原因
●	(別表１６) 別表１６（６）の「当期分の普通償却限度額［６］」欄の直接入力の可否
●	(別表１６) 別表１６（８）ＲＰ画面で「損金算入限度額の計算基礎」の「最終年度の計算方法」が選択できない原因
●	(別表１６) 別表１６（８）の合併引き継ぎ資産の入力方法
●	(別表１６) 別表１６（８）のＲＰ画面で「税務上の期首簿価」欄が入力必須項目となってる理由
●	(別表１６) 別表１６（８）の「当期の月数[3]」の表示内容
●	(別表１６) 別表１６（９）の「当期益金算入額」の「均等益金算入による場合［２５］」欄に金額を印刷する方法
●	(別表１６) 別表１６（１０）の、他別表への転記内容
●	(別表１７) 別表１７（３）関連の「計算基礎入力分」と「全項目の直接入力分」の入力方法の違い
●	(別表１７) 少額免除基準の適用条件に該当しているにもかかわらず部分課税対象金額が0円と計算されない理由
●	(別表１７) 租税負担割合が20%等以上で合算課税が適用されない場合に課税対象金額等が0円とならない理由
●	(別表１７) 別表17(3)付表1の「実質支配関係」欄に〇を付けない方法
●	(別表１７) 別表17(3)の「株式等の保有割合」が表示されない理由
●	(別表１７) 別表17(3)の「外国関係会社の区分」が意図した区分にならない原因
●	(別表１７) 別表17(3)付表2の「非関連者等収入保険料…50%未満である[9]」が非活性の理由
●	(別表１７) エラー：当別表は、外国関係会社の事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日を含む事業年度～
●	(別表１７) 「特定外国関係会社又は対象外国関係会社に該当するものとした場合の適用対象金額の計算」欄の表示
●	(別表１７) 異なる区分の外国関係会社の欠損金のシステムの年度更新処理

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