地方税申告書の作成 (77件)

●	(予定申告) 合併等があった場合の予定申告の処理手順
●	( Ｗ　Ｓ ) 第６号様式、第２０号様式の見込納付額の入力箇所
●	( Ｗ　Ｓ ) 年度更新における分割基準の従業者数の引継ぎの有無
●	( Ｗ　Ｓ ) 国内事務所等情報のＣＳＶ読込で、洗替読込や追加読込の違い
●	( Ｗ　Ｓ ) 均等割で最低税率が適用される原因
●	( Ｗ　Ｓ ) [税務申請・届出ｸﾗｳﾄﾞの「事務所等情報」読込]ボタンで読み込むデータの作成方法
●	( Ｗ　Ｓ ) 地方税率マスターの修正箇所
●	( 計　算 ) エラー：事業税の税率が地方税率マスターとデータ連動していない都道府県があります。
●	(見込納付) 誤って複写した見込納付額を削除する方法
●	(第２０号) 第２０号様式の「算定期間中において事務所等を有していた月数[16]」欄が印刷されない原因
●	(電子申告) 誤って法人税(又は消費税)の電子申告データを作成してしまったが、地方税のみ電子申告する方法
●	(電子申告) 別葉のみＰＤＦで出力
●	(電子申告) 「別途送付の申告書と第三者作成書類名の確認・入力」に電子申告対象帳表が表示される原因
●	(電子申告) 税理士の代理送信による電子申告の手順
●	(予定申告) 前事業年度に事務所等を廃止した自治体に事務所等を新設した場合、法人税割額等が0円になる原因
●	(予定申告) 予定申告書の作成手順
●	(予定申告) 予定申告で申告書は作成せずにみなし納付の納付書のみ作成することの可否
●	(予定申告) 予定申告で引き継がれている前期実績の税額等が正しくない原因
●	(第 ６ 号) 「この申告により納付すべき道府県民税額」で法人税割額と均等割額を相殺表示する方法
●	( Ｗ　Ｓ ) 「地方税率マスター」の保存場所
●	( Ｗ　Ｓ ) エラー：事業所等のある市町村の数が１つであるため、分割計算が行えません。
●	( Ｗ　Ｓ ) 「国内事務所等の住所情報」に登録済みの事務所を削除する方法
●	( Ｗ　Ｓ ) ＣＳＶファイル読み込み時の整合性チェックの内容の確認方法
●	( Ｗ　Ｓ ) 期中に事務所が新設・廃止した場合の分割基準の従業者数や事務所等の数、均等割の月数の計算根拠
●	( Ｗ　Ｓ ) 期中に事務所が新設・廃止した場合の分割基準の従業者数の計算根拠
●	( Ｗ　Ｓ ) 期中に事務所が新設・廃止した場合の分割基準の事務所等の数の計算根拠
●	( Ｗ　Ｓ ) 期中に事務所が新設・廃止した場合の均等割の月数計算の計算根拠
●	( Ｗ　Ｓ ) 年の途中で他の市町村に事務所が移転した場合の入力方法
●	( Ｗ　Ｓ ) 東京都特別区に所在していた事業所（本店）が、期中に他の特別区に移転した場合の入力方法
●	(予定申告) 修正申告を元に年度更新済みですが、確定申告税額を元に予定申告することの可否
●	( Ｗ　Ｓ ) 従業者数の引継
●	( Ｗ　Ｓ ) エラー：CREATE RULEステートメントで設定されたルールに従っていません
●	( Ｗ　Ｓ ) 「均等割額計算のための従業者数」画面で、「均等割の従業者数」欄が０人になっている原因
●	( Ｗ　Ｓ ) 市町村合併があった際の均等割額を直接入力する方法
●	( Ｗ　Ｓ ) 東京都特別区の明細(第６号様式別表４の３)の入力箇所
●	(６ 号 ４) 東京都の均等割において、移転前の事務所も、主たる事務所として均等割を計算することの可否
●	( Ｗ　Ｓ ) 中間分として納付した法人税割額、均等割額、事業税額の入力箇所
●	( Ｗ　Ｓ ) 事業税の税率の入力で、軽減税率不適用法人の入力欄以外にカーソルが止まらない原因
●	( 計　算 ) 「分割基準の確認」処理が実行されていません。というエキスパートチェックが表示される原因と対処
●	( 印　刷 ) 地方税の申告先（提出先）を一覧で出力する機能の有無
●	(第 ６ 号) 関与税理士の電話番号の印刷可否
●	(第 ６ 号) 地方税の申告書(６号、２０号)に表示される提出先の変更箇所
●	(第 ６ 号) 地方税申告書(６号、２０号)に表示される所在地の変更箇所
●	(第 ６ 号) 第６号様式・第２０号様式で印刷される「所在地」が入力している「所在地」と異なっている原因と対処
●	(第 ６ 号) 第６号様式の［１７］欄と「均等割額［１８］」の均等割年額欄が印刷されない原因（東京都）
●	(第 ６ 号) 均等割の税率判定の基礎となる「資本金等の額」の判断基準となる金額
●	(第 ６ 号) 東京都から配布された都民税申告書とＡＳＰ１０００Ｒで印刷した申告書の様式が異なる原因
●	(第 ６ 号) 第６号様式の「代表者氏名印」欄を印刷しないようにする方法
●	(第 ６ 号) 第６号様式の「所得金額」から「欠損金額等の当期控除額」までの金額が表示されない理由
●	(第 ６ 号) 第６号様式の「年400万円以下の金額」に400万円と表示されていない理由
●	(第 ６ 号) 第６号様式の「還付を受けようとする金融機関及び支払方法」欄に金融機関名が表示されない理由
●	(第 ６ 号) 第６号様式、第２０号様式の「既に納付の確定した法人税割額」に複写される金額
●	(第 ６ 号) 第６号様式、第２０号様式の「うち、中間分（修正申告時）」に複写される金額
●	(第 ６ 号) 「翌期の中間申告の要否」欄について、6号は「要」となっていますが、20号が「否」となっている理由
●	(６ 号 ９) 第６号様式別表９を作成する場合の入力場所
●	(第２０号) 第２０号様式の「還付を受けようとする金融機関及び支払方法」が表示されない原因
●	(第２０号) 第２０号様式の「還付請求税額」欄に金額が印刷されない理由
●	(第２０号) 「この申告により納付すべき市町村民税額⑲」欄で法人税額割と均等割額を相殺表示の可否
●	(第２２号) 第２２号の２様式が本店所在地の市町村の分しか印刷されない理由
●	(７号の２) 第７号の２様式別表２、第２０号の４様式別表２の出力条件
●	(７号の２) 第７号の２様式の「従業員数又は補正後の従業者数」の転記元
●	(予定申告) 翌期の予定申告税額を事前に確認することの可否
●	(前期繰越) 作成済みの当期データに前期の確定申告等から翌期繰越金額を引き継ぐ処理手順
●	(予定申告) 前期の修正申告税額を、当期の予定申告に複写することの可否
●	(予定申告) 「中間申告が不要な法人のデータの処理」ダイアログの対処方法
●	(予定申告) 地方税の予定申告で均等割のみ申告する方法
●	(予定申告) 地方税の予定申告で分割基準の入力が必要な理由
●	(予定申告) 予定申告の際、均等割が正しく計算されていない理由
●	(予定申告) 第６号の３様式の処理事項(整理番号、事務所、区分、法人番号、申告区分)の入力箇所
●	(予定申告) 6号の3様式の「課税標準となる法人税額又は・・・⑧」欄の金額が自治体のものと異なる理由
●	(予定申告) 寮等として登録している自治体の予定申告書が作成できない理由
●	(予定申告) 外形標準課税のみ予定申告する場合の対処方法
●	(予定申告) 地方税の申告書(６号の３、２０号の３)に表示される提出先の変更箇所
●	(予定申告) 地方税の申告書(６号の３、２０号の３)に表示される所在地の変更箇所
●	(予定申告) 前年度において税額控除があり納める税額がなかったが、自治体から予定申告の通知が来ている場合の対処
●	(予定申告) 予定申告税額が、県（市）から送付された申告書の金額と100円ずれている原因
●	(電子申告) エラー：地方税の申告先の中に・・「統廃合等により電子申告不可」となった税務事務所があります。

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