システムでは、月額変更届の対象社員判定結果をデータ切り出しによって確認することができます。
「社保労保」タブ－「月額変更届」をクリックした月額変更届作成条件画面より、
「算定期間」の至の年月を該当年月に指定してから、[判定結果切り出し（CSV）]ボタンで
以下を出力し確認してください。
(1) 「月額変更届の対象社員判定結果〇年〇月改定.csv」
(2) 「月額変更届の対象社員判定結果の見方.pdf」
１．ＰＸ２では、次のすべての条件を満たす場合に、「月額変更届」の提出要件に該当する
社員と判定します。
(1) 昇・降給等により固定的賃金に変動があること。
※比例給や時給、日給などの単価を設定する項目ではその単価を「固定的賃金」として
集計します。
(2) 変動した月から３か月の間に支払われた報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と、
従前の標準報酬月額との間に２等級以上の差があること。
※「会社情報」タブ「9 給与体系情報」で「社会保険報酬区分＝報酬」である項目の
合計額です。
(3) 変動した月から３か月の各月とも支払基礎日数が１７日以上であること。
システムで「月給者」（注１）と判定した社員は、「支払基礎日数＝暦日数」で自動計
算しますので、原則として該当します。
「月給者以外」と判定した社員は、「平日出勤＋休日出勤＋有給休暇｣の合計日数が、
変動月から３か月のいずれも１７日以上である場合に該当します。
注１：システムで社員を月給者と判定する条件
次のすべての条件を満たす社員を「月給者」と判定します。
①社員情報の「税表区分」が「月額表」である。
②社員情報の「役社員区分」がパート・アルバイト」以外である。
③当該社員の給与の支給項目の第１項目が、「日給」及び「時給」ではない。
２．注意点
上記１に該当する場合であっても、固定的賃金が増加（減少）し、社会保険報酬が減少
（増加）する場合は「月額変更届」の提出は要しません。
（上がり上がり、下がり下がりの原則）
具体的に表にまとめると次の通りです。
【ご参考】月額変更届を作成しない場合の対処、作成する場合の対処
(1) 月額変更届を作成しない場合の対処
以下の手順で対象社員の月額変更届の作成区分を「作成しない」に変更します。
これにより、対象社員については月額変更届の提出対象外となり、随時改定処理か
らも除外されます。
①「社保労保」タブの「11 月額変更届」を選択する。
②月額変更届作成条件画面で、「算定期間」の至の年月を該当年月に指定し、［OK］
ボタンをクリックする。
③月額変更届の作成画面が表示されるので、［F1内容変更］をクリックして対象社員
を選択する。
④月額変更データの入力画面の左上の月額変更届の作成区分を「作成しない」に変更
する。
(2) 月額変更届を作成する場合の対処
①給与計算時の金額誤り、基礎日数に係る項目の誤り、社会保険固変区分、社会保険
報酬区分等の設定に誤りがあったため、月額変更届の対象とならなかった社員を対
象にする場合は、「補助機能」タブ－「11 未登録データの入力」で「社保報酬計」、
「固定的賃計」を補正をすることで、月額変更届の対象となる場合があります。
なお、社会保険固変区分、社会保険報酬区分等の設定に誤りがあった場合は、次回
以降の随時改定に備えて、次のＱ＆Ａを参考に設定を変更してください。
1)
月額変更届の金額が正しくない場合の原因と対処方法
2)
給与の支給項目で「社会保険報酬」区分と「社会保険固変」区分の設定方法
②設定が正しい場合はシステムで月額変更届を作成できないため、手書き等での作成
をご検討ください。