１．改定後の雇用保険率の適用時期について
ＴＫＣで確認した内容は以下のとおりです。
なお、個別のケースや不明な点は、最寄りの労働局、労働基準監督署もしくは公共
職業安定所（ハローワーク）にご確認ください。確認いただいた内容に基づき、新保
険率適用開始日を変更して給与処理を進めてください。
(１)厚生労働省ＨＰ上の『労働保険 年度更新申告書の書き方』では、次のとおり記載
されています。
①「７ 労働保険対象賃金の範囲」（14頁）
「保険料算定期間中（令和６年４月１日～令和７年３月３１日）に支払いが確定した
賃金は、算定期間中に実際に支払われていなくとも算入してください。」
②「９ 確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表の書き方」（16頁）
「令和６年４月１日～令和７年３月３１日までに使用したすべての労働者に支払われ
た賃金（支払義務が具体的に確定した賃金を含みます。）の総額を、集計表に記載し
てください。」
【ご参考】厚生労働省ホームページ 労働保険年度更新申告書の書き方
(２)そのため、ご質問の１のように３月３１日までに賃金締切日が到来する（賃金計算
期間の終わりが３月３１日以前である）給与は、改定前の雇用保険率を適用するこ
とになります。
(３)また、ご質問の２のように賃金計算期間が月をまたぐ場合について、雇用保険率の
改正があった際に都道府県労働局に伺ったところ、つぎのような見解を示されて
いました。
「３月３１日までの労働分の給与は旧保険率、４月１日以降の労働分は新保険率を
適用して計算するのが原則である。ただし、実務上の扱いを考慮すれば、便宜的
に当該給与が３月分であればすべて旧保険率で計算し、４月分であれば新保険率
で計算することとしても差し支えない。」
２．ＰＸ２の設定について
(１)「会社情報」タブ―「3労働保険情報」では、新保険率使用開始日の日付の初期値が
「４月１日」となっています。
上記１を踏まえますと、次のとおり登録いただくことになります。
①ご質問１のケース：４月１０日より後の日付 例：４月１１日
②ご質問２のケース：３月分で旧保険率を適用する場合は、４月２１日
４月分で新保険率を適用する場合は変更なし