オンラインＱ＆Ａ > 学校ＤＢ・幼稚園ＤＢ > 旧定額法ではなく定額法の償却率で減価償却費を計算することの可否

	Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0109552
			更新日：2024/05/24

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質問	学校法人用減価償却システムを利用しています。平成19年4月1日以後取得の場合、旧定額法ではなく定額法の償却率で減価償却費を計算できますか？
回答	１．減価償却資産の減価償却の方法は、法人税では、平成19年4月1日以後取得かどうかで　分けることとされています（法人税法施行令第48条、第48条の2）。　　一方、学校法人会計基準では、定額法によるとされているのみで、同日付により分け　ることとはされていません（学校法人会計基準第26条第2項）。２．学校法人用減価償却システムは、学校法人が行う収益事業を除く事業を対象にシステ　ム化しており、法人税の申告は、システム対象外としています。　　そのため、定額法の償却率を乗じて減価償却費を計算する場合、平成19年4月1日以後　取得であっても償却率は旧定額法のものとしています。３．減価償却費を定額法の償却率を乗じた金額とする場合は、対象の資産について、次の　手順で「当期償却額」欄を補正してください。 (1) エクセル等で、定額法の償却率を乗じた減価償却費を計算します。 (2) 学校法人用減価償却システムのメニュー「4.当期償却額の確認」を選択します。 (3) 該当の資産をダブルクリックして選択し、「当期償却額」欄を上記(1)の金額に補正　します。