1.貸借対照表の区分経理を開始する場合は、令和6年会計基準の適用を開始する時点の各
会計区分の資産・負債・純資産の残高を確認し、会計区分ごとに貸借が一致するよう期首
残高を調整します。
過去に貸借対照表の区分経理を行っていない場合、借方と貸方で異なる会計区分を指定
した仕訳などにより、会計区分ごとの貸借が一致していないことがあります。
この場合は、次のような仕訳を入力し、該当する会計区分の貸借を一致させるとともに、
次期繰越収支差額を調整し、貸借対照表の資金残高と一致するようにします。
【収益事業等会計】 【公益目的事業会計】
会計仕訳:(4951)期首一般純資産 1,000円 / (4951)期首一般純資産 1,000円
収支仕訳:(9612)前期繰越収支差額調整額 1,000円
/ (9612)前期繰越収支差額調整額 1,000円
※1 例示している勘定科目コードは、ご利用の状況により異なる場合があります。
※2 上記の仕訳を入力する際、収支科目として「前期繰越収支差額調整額」が選択でき
ない場合は、メニュー「715 勘定科目」で、(4951)期首一般純資産を選択し、借方、貸
方計上時とも「収支科目の変更を許可する」にチェックを付けてください。
※3 法人税が課税されている公益法人の場合、期首一般純資産を振り返ることにより、
収益事業の純資産額(別表5(1)の繰越剰余金)に影響する場合があります。決算申告時
は、収益事業区分経理表の繰越損益金との整合性をご確認ください。
2.上記1.の仕訳の入力前後の具体的な残高(設例)については、次の資料をご確認くだ
さい。
公益法人制度の改正に伴う貸借対照表の区分経理の開始について