申告区分の自動判定の仕組みは、次のとおりです。
| 判定結果 |
判定条件「資産割」 |
判定条件「従業者割」 |
| 納付申告 |
事業所床面積の合計が1,000㎡超 |
従業者数の合計が100人超 |
| 免税点以下申告 |
事業所床面積の合計が1,000㎡以下 |
従業者数のの合計が100人以下 |
| 申告なし |
事業所床面積の入力なし |
従業者数の入力なし |
※算定期間末日の「事業所床面積」と「従業者数」（非課税分を除く）で判定します。
１．「納付申告」の判定について
地方税法(地法701の43①③)に定められた免税点を超える（上記の判定条件に該当する）
場合に、「資産割」と「従業者割」のそれぞれについて自動判定されます。
２．「免税点以下申告」「申告なし」の判定に関する注意点
免税点以下であっても、各指定都市等の条例により、申告書の提出が必要な場合があり
ます。
各指定都市等ごとに判定基準が異なっており、当システムの自動判定では、各申告先の
条例に基づく申告要否の判定には対応しておりません。
そのため、「免税点以下申告」と「申告なし」については、各申告先のホームページ等
をご確認いただき、自動判定結果が実際と異なる場合は、「申告区分」を直接選択してく
ださい。