Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0107595
			更 新 日：2023/12/12

---

テーマ	計算式と出力結果
質問	「月額変更届」の提出対象社員の判定条件は？
回答	１．次のすべての条件を満たす場合に、「月額変更届」の提出が必要となる社員と判定し 　ます。 (1) 昇・降給等により固定的賃金（注１）に変動があること。 (2) 変動した月から３か月の間に支払われた報酬の平均月額に該当する標準報酬月額と、 　現在の［社員］メニューの標準報酬月額（注２）との間に２等級以上の差があること。 (3) 変動した月から３か月の各月とも支払基礎日数が１７日以上であること。 　　ただし、短時間労働者に該当する場合は、１１日以上であること。 （注１） 　固定的賃金とは、基本給、家族手当、住宅手当、通勤手当等、勤務状況にかかわらず毎月固定的に支給される賃金をさします。そのため、残業手当や皆勤手当等のように毎月金額が 変動する手当は固定的賃金に含まれません。 　システムでは、［勤怠・支給項目］―［給与支給項目］で、「固定的賃金」が　「該当」の項目の金額や単価に変動があるか否かで判定しています。 　次のメニューで入力した実績については、「固定的賃金計」の金額で判定します。 　　・［現物支給等の入力」 　　・［支給実績の補正］ 　　・［利用開始前の支給実績］ （注２） 　標準報酬月額とは、毎月の保険料を計算するときに用いるもので、被保険者が事業主から もらう報酬をいくつかの幅（等級）に区分した月額（標準報酬月額等級区分表）に当てはめ て決められます。そのため、「給与支払明細書」の支給合計に保険料率を乗じても、その給 与から控除される保険料額とは必ずしも一致しません。 ２．上記１の判定のための各金額等を、システムで確認する方法は次のとおりです。 (1) ［給与・賞与計算］―［支給実績の補正］で次の内容を確認します。 　①「固定的賃金計」 　　各支給日で１円でも差がある場合、変動ありと判定します。 　②「社保報酬計」 　　固定的賃金計が変動した月から３か月間の各支給日における「社保報酬計」を合計し、 　　３で除して平均月額を求めます。 (2) ［入社・異動・退職］―［社員］の標準報酬月額 　　現在の等級と上記(1)②に該当する等級を比較します。２等級以上の差があれば該当し 　ます。 (3) なお、支払基礎日数が変動月から３か月のいずれも１７日以上（短時間労働者は１１日 　以上）である場合に該当します。支払基礎日数は、次のとおり求めます。 　①［社員］―［社保・労保］にある「月給者・日給者」が「月給者」の場合 　　［給与・賞与体系］―［給与体系］の「社保支払基礎日数の算定方法」で設定した算定 　　方法に基づき、暦日数等から控除日数の項目に入力した日数を控除して求めます。 　②［社員］―［社保・労保］にある「月給者・日給者」が「日給者」の場合 　　　「平日出勤＋休日出勤＋有給休暇｣の合計日数になります。 ３．注意点 　　上記２に該当する場合であっても、固定的賃金が増加（減少）し、社会保険報酬が減少 　（増加）する場合は、「月額変更届」の提出は要しません。 　　（上がり上がり、下がり下がりの原則） 　・固定的賃金：増加　等級：増加　→　随時改定：必要 　・固定的賃金：増加　等級：減少　→　随時改定：不要 　・固定的賃金：減少　等級：増加　→　随時改定：不要 　・固定的賃金：減少　等級：減少　→　随時改定：必要

---