１．当システムでは、7月月変該当社員も含めて算定基礎届を作成します。
なお、該当社員の算定基礎届は、提出方法（書面／電子申請）により異なります。
書面で提出の場合 ：要提出
電子申請の場合 ：提出不要
２．算定基礎届の作成方法
(1) 書面で提出する場合
①当システムで月額変更届を作成することで、該当社員の「備考」欄の「3．月額変更
予定」に「〇」がつきます。
8月および9月月変該当社員も同様です。
※当システムで月額変更届を作成しない場合、「備考」欄の「3．月額変更予定」に
「〇」をつけることができません。
印刷後に補記してください。
②なお、次の項目を空欄で印刷します。
⑩日数、⑪通貨、⑫現物、⑬合計、⑭総計、⑮平均額、⑯修正平均額
(2) 電子申請の場合
当システムで月額変更届を作成した場合、算定基礎届は提出不要です。
作成区分を「作成しない」にしてください。
（提出しようとした場合は、エラーになります。）
３．定時決定処理
7月、8月又は9月月変に該当すると判断し、システムで月額変更届を作成した社員に
ついては、9月の定時決定の際、対象からは自動的に除外します。
※月額変更届の作成区分を「作成しない」にした社員は定時決定の対象となります。
（補足）8月、9月の随時改定予定者にかかる算定基礎届の提出について
日本年金機構HPでは、算定基礎届を書面で提出する場合の記載方法が掲載されて
います。
8月または9月に随時改定が予定されている被保険者について、事業主から申出を
いただいた場合は、7月提出時において、算定基礎届の届出を省略することが可能です。
届出省略の申出を行う場合は、次のとおり算定基礎届を作成の上、ご提出ください。
【書面による届出の場合】
(1)報酬月額欄は記入せず、空欄としてください。
(2)備考欄の「3.月額変更予定」に〇を付してください。
【電子媒体及び電子申請による届出の場合】
8月または9月の随時改定予定者を除いて算定基礎届を作成の上、ご提出ください。
（提出がないことをもって、事業主からの申出があったものとみなします）
なお、当該被保険者について、8月または9月の随時改定の要件に該当した場合は
月額変更届を、随時改定の要件に該当しないことが判明した場合は算定基礎届を
速やかにご提出ください。