国税受付システム(e-Tax)に電子証明書が登録されていない場合や、電子申告データに署名
した電子証明書と、国税受付システム(e-Tax)に登録されている電子証明書が不一致となる場合
のエラー(※1)です。
原因は以下の4点です。
※1 企業が自社で電子申告する場合や、関与先の税理士(税理士法人)が代理送信する
場合のいずれでも発生します。
1.今までご利用いただいていた電子証明書を更新されたにもかかわらず、国税受付システム
(e-Tax)に未更新のため
2.国税受付システム(e-Tax)に登録されている電子署名書とは異なる電子証明書で電子署名
を行ったため
3.「暗証番号」の再発行(※2)を受けた後に独自の暗証番号を登録したが、電子証明書の
登録を国税受付システム(e-Tax)に行っていないため
※2 暗証番号等の再発行の開始(変更)届出書を提出した場合、登録済みの電子証明書
も解除されるため、電子証明書の再登録が必要になります。
4.利用者識別番号を取得(再取得)して、電子証明書の登録を国税受付システム(e-Tax)に
行っていないため。
対処方法は同一で以下となります。
【対処方法】
1.国税受付システム(e-Tax)の電子証明書の更新 ※企業が自社で電子申告する場合
メニュー203の[3.電子証明書の追加・変更・更新]で、企業で使用する代表者(受任者)
(※3)の電子証明書を更新します。
※3 親法人で国税の一括電子申告を行なう場合は、親法人の代表者(受任者)の電子
証明書を国税受付システム(e-Tax)に更新します。
また、各通算法人で国税の電子申告を行なう場合は、自社の代表者(受任者)の
電子証明書を国税受付システム(e-Tax)に更新します。
【ご参考】
電子証明書の登録・更新の方法(整理番号:0103143)
【ご参考】税理士(税理士法人)が代理送信を行う場合の電子証明書の更新
e-TAXグループ通算では、企業の電子証明書をe-TaxやeLTAXに更新可能ですが、
税理士(税理士法人)の電子証明書は更新できません。
税理士(税理士法人)の電子証明書の更新は、お手数ですが、e-Taxソフト等(※4)を
ご利用ください。
※4 TKC会員事務所の場合は、e-Taxソフト以外に、OMS等からも更新可能
です。
2.電子申告データの再作成
メニュー902(※5)で電子申告データの作成(※6)を再度行ってください。
これにて、電子申告データは再作成されて、電子署名が付与されていない状態となります。
なお、地方税も同様に電子証明書の不一致に関するエラーとなっている場合は、地方税も
電子申告データの再作成(※7)が必要になるのでご注意ください。
※5 追加送信の場合はメニュー906です。
※6 親法人で国税の一括電子申告を行なう場合は、一括電子申告の対象となる
各通算子法人の国税のタブ([法人税・地方法人税]タブ)で、電子申告データの
作成を行います。
※7 受信通知を取得済みの提出先団体に対して、再度、電子申告データの作成を行う
方法は、以下のオンラインQ&Aをご参照ください。
【ご参考】
地方税電子申告後、特定の団体へのみ再提出(再送信)することの可否
(整理番号:0103125)
3.電子署名と電子申告
メニュー903等で上記1で国税受付システム(e-Tax)に更新した電子証明書で電子署名を
行い、電子申告を行なってください。
電子申告後、受信通知を確認して、ご質問のエラーが解消されたことや、他にエラーが
なく正常に受け付けられたことを確認してください。
【ご参考】[国税e-Taxホームページ]
「納税者の方(本人)の電子証明書が登録されている電子証明書と異なるため、電子証明書を確認の上、再度送信してください。なお、電子証明書の更新・変更をしている場合には、新しい電子証明書をe-Taxへ再登録する必要があります。税理士等の方が代理送信される場合は、送信方法が正しいかを確認の上、再度送信してください。」と表示されました。どうすればいいですか。
【ご参考】[国税e-Taxホームページ]
「税理士等の電子証明書が登録されている電子証明書と異なるため、再度、電子証明書を確認のうえ送信してください。」というメッセージが受信通知に表示されました。どうすればいいですか。