１．電子申告送信前のメニューから出力した申告書
税理士名等は印刷されません。
【対象メニュー】
「407.法人税申告書等の仮印刷」、
「506.法人税申告書等の仮印刷」、「507.地方税申告書の仮印刷」
「704.法人税申告書等の印刷」、「705.地方税申告書の印刷」
税理士法第３３条(署名の義務)第１項では、「税理士又は税理士法人が税務代理を
する場合において、租税に関する申告書等を作成して 税務官公署に提出するときは、
当該税務代理に係る税理士は、当該申告書等に署名しなければならない。」と規定されて
います。
そのため、申告書の「税理士署名」欄には、税理士名等を印刷していません。
２．電子申告データ
税理士名等の情報を含めて送信されます。
(1) メニュー[204.税理士基本情報の登録]の[税理士(法人)情報]タブの入力内容が、法人税
申告書等の[税理士署名]欄等のデータにセットされます。（自社で電子申告する場合も含
む）
(2) ただし、法人税の電子申告を「通算親法人による国税の一括電子申告」で行う場合、
通算子法人の関与税理士の情報は電子申告データにセットされません。（※）
（※）国税庁から「通算親法人(又は通算親法人の関与税理士)による通算子法人の
法人税申告書の送信の場合には、通算子法人の関与税理士の利用者識別番号、
名前、住所の情報は不要」との回答を受け、令和５年度e-TAXグループ通算
[2023年10月版]で、通算子法人の関与税理士情報を送信しないようにシステム
を改訂しました。
３．電子申告送信後のメニューから出力した申告書
電子申告データに含まれている税理士名等が印刷されます。
【対象メニュー】
[908.国税の電子申告済み申告書類の印刷]
[909.地方税の電子申告済み申告書類の印刷]