Ⅰ エラーになる原因
電子納税の仕様では、マイナスの金額は不可とされています。
以下の１と２の両方の条件に該当する場合、法人事業税の割や特別法人事業税がマイナス
の金額の納付書データ(ＣＳＶ)が作成されるため、当該ＣＳＶをe-TAX電子納税で見込納付
のデータとして読み込ませると、マイナス金額を含む都道府県はエラーとなり読み込まれ
ません。
１．以下の(1)と(2)のいずれか１つ以上(※１)に該当する。
(1) 法人事業税でマイナス金額の割が存在する。
(2) 特別法人事業税の金額がマイナスである。
※１ よくあるケースとして、当期は欠損となったため、所得割、付加価値割、及び
特別法人事業税がマイナスとなり、資本割のみプラスとなる場合です。
２．[各割額の税額表示区分]欄が「別建表示」(※２)である。
※２ 法人事業税等が「別建表示」の場合、[申告計算結果]欄の金額がそのまま[納付額]
欄の金額となるため、マイナスの金額の割等が存在する場合、納付額もマイナスの
金額になります。
Ⅱ 対処方法
e-TAXグループ通算のメニュー1002の[法人道府県民税・法人事業税及び特別法人事業税]ＷＳで、エラーになる都道府県の法人事業税等の[各割額の税額表示区分]欄を「相殺表示」に
変更して、納付書データ(ＣＳＶ)(※３)を切り出します。
当該ＣＳＶを、e-TAX電子納税のメニュー631の[１．納付データの作成]で読み込み直して
ください。
※３ メニュー1002の[法人道府県民税・法人事業税及び特別法人事業税]ＷＳの一覧画面の
[ﾌｧｲﾙ切り出し]ボタンより納付書データ(ＣＳＶ)を切り出します。
（重要）法人事業税等でマイナスの割や税目がある場合は「相殺表示」を指定します。
法人事業税等でマイナスの割や税目がある場合は、「相殺表示」を指定(※４)して、
納付書データ(ＣＳＶ)を作成してください。
法人事業税等にマイナスの割等が存在する場合に「別建表示」とすると、納付額が
マイナスのままとなり、電子納税の仕様でマイナスは認めれていないことから、e-TAX
電子納税で読込時にエラーとなるのでご注意ください。
※４ 法人住民税は「別建表示」と「相殺表示」のいずれでもマイナスの金額が
納付額に表示されることはないため、どちらの区分でも電子納税に影響は
ありません。
また、法人事業税等でもマイナスの割や税目がなければ、「別建表示」と
「相殺表示」のいずれでも電子納税に影響はありません。
【ご参考】[各割額の税額表示区分]欄の区分を一括で変更することの可否
[各割額の税額表示区分]欄の区分を一括で変更することはできません。
e-TAX電子納税で見込納付を行う場合で法人事業税等で還付の割等が存在する場合など
区分を「相殺表示」に変更される場合は、お手数ですが、提出先毎に当該区分の変更を
お願いいたします。
【ご参考】みなし納付や見込納付における横浜市と名古屋市の市町村コードの注意点
横浜市と名古屋市は特殊で、納付書には行政区コード(※５)を記載するとあります。
※５ それ以外の市町村では、市町村コード(＝政令指定都市の場合は、行政区のコード
ではなく、市町村自体のコード)を使用します。
一方、電子納税の仕様では、行政区コードは使用せずに、市町村コード（政令指定都市
の場合は、その市町村自体のコード）を使用するとされており、横浜市や名古屋市で
行政区コードのまま納付書データ(ＣＳＶ）を作成して、e-TAX電子納税に読み込ませた場合
はエラーになります。
そのため、みなし納付や見込納付をe-TAX電子納税で行う場合は、納付書画面では
市町村コード(初期値で市町村コードが表示されます。)を指定して、納付書データ(ＣＳＶ)
を作成いただくことにご注意ください。
（ご参考）
市町村コードの設定の注意点 ※電子納税における注意点有(整理番号：0103873)