可能です。
以下の手順となります。
(さいたま市の第２０号様式の法人住民税を例として説明します。)
１．メニュー[1002.都道府県税の納付書の作成]や[1003.市町村民税の納付書の作成]の
[見込納付額確定(複写)]ボタンをクリックし、メニュー502の各税目の税額計算基礎のＷＳ
に、見込納付額を複写(※１)します。
※１ 既に当該処理を終えられている場合は、以下の２から開始してください。
２．法人税や地方税のＷＳで、入力内容の修正を行い、計算処理(※２)を行ってください。
※２ 既に納付済みの納付書を作成いただいた時と同じ計算処理を行ってください。
例えば、本計算まで行って納付書を作成されている場合は、通算親法人で
本計算を行ってください。
３．メニュー705(507)で、第６号様式や第２０号様式をご確認(※３)ください。
※３ 算出し直した税額から上記１の見込納付額を充当した残額(＝増差税額)が、
納付書に連動されます。
４．メニュー1002や1003で各提出先の明細画面を表示し、上記３で確認した増差税額が
[申告計算結果]欄(※４)に表示されていることを確認します。
※４ [納付額]欄には、上記１の既に納付を終えた納付書の金額が残った状態です。
５．メニュー1002や1003の一覧画面で[F6税額再複写]を行います。
これにて、上記４で確認した[納付額]欄に[申告計算結果]欄の金額が複写されます。
６．上記４の明細画面で[納付額]欄の金額を確認し、一覧画面の[印刷]ボタンから
納付書を確認・印刷(※５)してください。
※５ e-TAX電子納税をご利用の場合は、[ﾌｧｲﾙ切り出し]ボタンから納付書データの
ＣＳＶを切り出し、e-TAX電子納税で電子納税(追加納付)を行ってください。
