下記の手順で予定申告書を作成します。
１．法人税
(1) 「301.法人税ワーキングシートの入力(確認）」で、法人税の予定申告書(別表19)の計
算基礎を入力します。
※年度更新で前期の確定申告の情報を引き継ぎますので、確認のみです。
(2) 【法人税の中間申告要否の判定】の「判定結果」が「要」となっていることを確認しま
す。
(3) 「302.法人税申告書の計算」で、法人税の予定申告税額の計算処理を行います。
(4) 「303.法人税申告書検討表の印刷」や「304.法人税申告書の印刷」で税額を確認します。
法人税の予定申告書の作成が完了したら、「法人税申告書の作成完了(確定）」ボタンを
クリックします。当処理により、法人税の予定申告書の電子申告が可能になります。
２．地方税
(1) 「401.地方税基本情報の入力と確認」
①「地方税計算のための基本情報」の「地方税基本情報」タブで予定申告書の作成に必要
となる基本情報や前期末の資本金の額等を入力します。
※年度更新で前期の確定申告の情報が引き継がれるため、変更がある場合は修正します。
②「地方税計算のための基本情報」の「(中間申告）申告の要否」タブの「中間申告の要否
」欄の「判定結果」が「要」となっていることを確認します。
※「判定結果」が「要」となっている税目について申告書が作成されます。
③「国内事務所等の住所情報」を開きます。当期中に事業所等の新設があった場合は明細
を追加し、新設日を入力します。事業所等の廃止がある場合は廃止日を入力します。
④ 分割計算の場合
1)「分割基準／法人住民税」を開き、中間時点の「期末等の従業者数」を入力します。
（「期末等の従業者数」にカーソルがある時に「F6前期末複写」ボタンをクリックする
と前期末の従業者数を複写することができます。）
2)「法人事業税」は入力不要です。
3)「分割基準の確認」を実行します。
4)「均等割額計算のための従業者数」で均等割の税率適用基準となる従業者数を確認し
ます。補正がある場合は入力します。
⑤非分割計算の場合
1)「均等割額計算のための従業者数」で、中間時点の「均等割の従業者数」を直接入力
します。
(2) 「402.地方税申告書データの入力と確認」
①「第20号の3様式」「第6号の3様式・6号様式別表4の3」で、地方税の予定申告税額の
計算基礎を入力します。
※年度更新で前期の確定申告の情報が引き継がれるため、変更がある場合は修正します。
新設した事務所等の情報については、入力します。
(3) 「403．地方税申告書の計算」を実行し、地方税の予定申告税額を計算します。
(4) 「404.地方税申告書検討表の印刷」や「405.地方税申告書の印刷」で税額を確認します。
地方税の予定申告書の作成が完了したら、「地方税申告書の作成完了(確定）」ボタンを
クリックします。当処理により、地方税の予定申告書の電子申告が可能になります。
予定申告の詳細な手順については、システム利用マニュアル［中間申告編］「
第3章 予定申
告書の作成」をご覧ください。