予定申告の処理区分では、地方税（都道府県民税・市町村民税、事業税）の中間申告の
要否判定は、どのメニューで確認できますか？
　また、中間申告の要否判定はどのように行っていますか？

１．中間申告の要否判定の確認画面
　　メニュー401の「地方税計算のための基本情報」＞「（中間申告）申告の要否」タブで
　確認できます。
　　
　　なお、「（中間申告）申告の要否」タブの判定に使用される、「法人税の予定申告税額
　(法法71①一)」欄は、メニュー301の「(ご参考)法人税の予定申告税額(法法71①一)」欄
　が連動します。そのため、事前にメニュー301を開いて、画面を確認（入力）する必要が
　あります。
　　

２．要否判定の方法
(1) 都道府県民税・市町村民税の「中間申告の要否」
　　判定方法が「自動判定」の場合、「(ご参考)法人税の予定申告税額(法法71①一)」欄が
　10万円を超えるときに、「判定結果」欄に「要」と表示されます。
　　※協同組合等である通算親法人の場合は、中間申告の義務がないため、「判定結果」欄
　　　に「否」と表示されます。

(2) 事業税の「中間申告の要否」
　　判定方法が「自動判定」の場合、以下のいずれかに該当するときに、「判定結果」欄に
　「要」と表示されます。
　　・法人税の予定申告税額が10万円を超えるとき
　　・外形標準課税法人に該当するとき
　　・収入金額課税法人に該当するとき
　　・収入金額等課税法人(発電事業・小売電気事業を行う法人)に該当するとき
　　　※特別法人に該当するときは、中間申告の義務がないため、「判定結果」欄に「否」
　　　　と表示されます。