１．明細数の上限チェック
国税e-Taxソフト仕様では、１回に送信できる容量の上限は２０ＭＢとされ、これを超
えるデータを送信した場合にはエラーとなり、電子申告できません。
そのため、読込時に一定の明細数を超えるデータは、読込不可としています。
なお、明細数の上限は、以下の「【ご参考】内訳書ごとの明細数の上限」をご参照
ください。
２．対処方法
以下の(1)か(2)のいずれかの方法をご検討ください。
(1) 記載内容の簡素化
記載内容の簡素化(※)を行い、明細を一定の単位にまとめて記載することにより、
明細数を減らすことをご検討ください。
記載内容の簡素化の詳細は、e-Taxﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの
利便性向上施策等の
「提出情報等のスリム化」の③(注1)のリンク先のＰＤＦをご確認ください。
※ 上位１００明細のみ記載してその他の明細は１明細にまとめて記載する方法や、
事業所・支店別にまとめて記載する方法です。
(2) 光ディスクによる提出
令和２年４月以後の申告においては、法人税及び地方法人税の電子申告に係る一部の
添付書類について、光ディスクにより提出することができます。
光ディスクによる提出に当たっては、e-Taxﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの
光ディスク等による提出に当たっての留意事項をご確認ください。
３．その他、ケース別の回避方法について
(1) 貴社独自レイアウト（ＣＳＶ）の場合
１つのＣＳＶ内に複数の内訳書が含まれている場合は、ＣＳＶを内訳書ごとに分けて作
成（分割）して読み込んでください。
(2) 国税庁指定ＣＳＶの場合
「仮払金（前渡金）の内訳書／貸付金及び受取利息の内訳書」など、複数の内訳書が
１つのＣＳＶに含まれるものは、上限に達していない明細数であるにもかかわらず、
チェックに該当してしまう場合があります。
このような場合は、国税庁指定ＣＳＶを内訳書ごとに分けて作成（分割）して、該当の
内訳書ごとに個別に読み込ませてください。
【ご参考】内訳書ごとの明細数の上限
01預貯金等の内訳書 （上限：6,500件）
02受取手形の内訳書 （上限：3,200件）
03売掛金（未収入金）の内訳書 （上限：3,400件）
04仮払金（前渡金）の内訳書 （上限：2,000件）
05貸付金及び受取利息の内訳書 （上限：1,300件）
06棚卸資産の内訳書 （上限：6,900件）
07有価証券の内訳書 （上限：2,300件）
08固定資産の内訳書 （上限：2,000件）
09支払手形の内訳書 （上限：3,800件）
10買掛金（未払金・未払費用）の内訳書（上限：2,900件）
11未払配当金の内訳 （上限： 250件）
12未払役員賞与の内訳 （上限： 250件）
13仮受金（前受金・預り金）の内訳書 （上限：2,200件）
14源泉所得税預り金の内訳 （上限：1,000件）
15借入金及び支払利子の内訳書 （上限：3,600件）
16土地の売上高等の内訳書 （上限：2,100件）
17売上高等の事業所別内訳書 （上限：2,600件）
18役員給与等の内訳書 （上限：2,550件）
19人件費の内訳 （上限： 150件）
20地代家賃の内訳書 （上限：1,100件）
21権利金等の期中支払の内訳 （上限： 400件）
22工業所有権等の使用料の内訳書 （上限： 400件）
23雑益等の内訳書 （上限：1,900件）
24雑損失等の内訳書 （上限：1,900件）