Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0109214
			更 新 日：2024/11/07

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テーマ	地方税
質問	期中に事務所等が新設・廃止した場合、分割基準としての従業者数はどのように計算 されますか。
回答	分割基準としての従業者数は、原則として法人税額の課税標準の算定期間（以下、 算定期間といいます。）の末日現在における従業者数となります。 　ただし、次の１～３に該当する事務所等の場合は、それぞれの計算式に基づき計算 された従業者数となります(地法57②③、地法321の13②③)。 １．算定期間の中途において新設された事務所等 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新設された日から事業年度の末日までの月数 　　算定期間の末日現在の従業者数　×　---------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業年度の月数 ２．算定期間の中途において廃止された事務所等 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廃止された日までの月数 　　廃止された月の前月末現在の従業者数　×　---------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業年度の月数 ３．算定期間の各月の末日現在の従業者数のうち最も多い数が、最も少ない数の２倍 　を超える事務所等 　　算定期間の各月の末日現在の従業者数を合計した数 　　---------------------------------------------- 　　　　　　　　　算定期間の月数 （注）１．月数の計算は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、 　　　　これを１月とします。 　　　２．上記の１から３で計算した数が、１人に満たない端数を生じたときは、 　　　　これを１人とします。

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