Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0109200
			更 新 日：2024/11/07

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テーマ	地方税
質問	東京都特別区に所在していた事業所（本店）が、期中に他の特別区に移転した場合、どの ようにすればよいですか？
回答	１．メニュー「５０１．地方税基本情報の入力と確認」の「国内事務所等の住所情報」画面 　で、移転前の事業所と移転後の事業所の住所を入力し、それぞれ「新設日」と「廃止日」 　を入力してください。「新設日」と「廃止日」は、同一の日付とならないように入力して 　ください。また当画面の一番上の行が本店を登録する行です。一番上の行が現在の本店と 　なっていない場合は、画面下の「Ｆ５本店移転」ボタンをクリックして、現在の本店を指 　定してください。 　　「分割基準」画面と「均等割額計算のための従業者数」画面で、従業員数等を入力して 　ください。 ２．メニュー「５０２．地方税申告書データの入力と確認」の都道府県民税の「６号・６号 　別４の３：都道府県民税の税額計算基礎」画面の「東京均等割明細」画面において、 　「事務所等の異動」タブを開いて「旧の主たる事務所等」欄を入力してください。 　　また、「従業者数の明細」タブの「従たる事務所等」欄や、「事務所等の異動」タブの 　「設置」「廃止」欄などは、「国内事務所等の住所情報」画面の内容によって初期表示さ 　れます。もし不要な内容があれば、それぞれ修正・削除等してください。

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