「修正申告」データを複写元として年度更新を行うと、「試験研究費の特別控除に係る通
算税効果額」は「直接入力」となります。
そのため、年度更新後、複写先のデータで「107.グループ全体での統一処理のための設
定」>「租税公課」タブを開き、「自動計算」に変更してください。
これは、システムの仕様上、「修正申告」のデータベースですと「試験研究費の特別控除
に係る通算税効果額」は「自動計算」がグレーアウト(非活性)となっており、初期値が
「直接入力」となるためです。
その状態のまま、年度更新を行いますと、「107.グループ全体での統一処理のための
設定」>「租税公課」タブの「税務上の通算税効果額の当期発生額(別表5(2))」の
設定は複写元の設定を引き継ぐため、「直接入力」に変更されます。
修正申告から年度更新を行った際に「直接入力」のままとなってしまう点についてはシス
テムの制限事項となります。