Ⅰ 期中に通算子法人が離脱する場合の設定
期中離脱法人について、通算親法人がメニュー101の[基本情報の登録]ＷＳで以下の
設定を行います。
１．[基本情報①]タブの[グループ通算対象]欄を、「対象外」(※１)(※２)に変更します。
２．[基本情報③]タブの[通算Ｇｒからの離脱日]欄に、離脱日を入力します。
※１ 対象外にした場合、システムには以下の影響があります。
① 通算対象外の法人は計算対象外となり、別表は作成されません。
計算対処外となるため、通算対象外の法人のデータをそのまま残しておいても
問題ありません。(他の通算法人への計算や別表への影響はありません。)
② 通算対象外とした法人については、ライセンスにカウントされません。
（通算対象外の法人は計算対象外で別表が作成されないため、ライセンス
が不要です。)
※２ 期中離脱した子法人は、単体申告(通算承認は有効だが損益通算等の適用なし)を
行いますが、e-TAXグループ通算では単体申告書の作成や電子申告は行えません。
単体申告を行うには、弊社のASP1000Rなどの単体申告書の作成や電子申告を行える
システムをご利用ください。
【ご参考】
通算グループから離脱する場合の単体申告(通算承認は有効だが
損益通算等の適用なし)の可否(整理番号：0103313)
Ⅱ 翌期首に通算子法人が離脱する場合の設定
離脱日の設定が必要(※３)になります。
翌期首離脱法人について、通算親法人がメニュー101の[基本情報の登録]ＷＳで以下の
設定を行います。
１．[基本情報①]タブの[グループ通算対象]欄は、「対象」(※４)とします。
２．[基本情報③]タブの[通算Ｇｒからの離脱日]欄に、翌期首の日付を入力します。
※３ 翌期首離脱法人の株式を保有する通算法人は、当期に投資簿価修正が必要に
なります。
メニュー104の[離脱直前の総資産の帳簿価額・株式保有状況の入力]ＷＳでは
期中離脱法人又は翌期首離脱法人が表示されますが、当該ＷＳに翌期首離脱法人を
連動させるため、離脱日に翌期首の日付の入力が必要になります。
※４ 翌年度のシステムの利用開始後、当該期首離脱法人については、「対象外」に
変更してください。なお、「離脱日」は入力済みの日付がそのまま引き継がれる
ため、変更不要です。