運用管理システムの[202.データの作成]メニューで、データの作成を行います。
以下は、通算親法人が３月決算で、前期(令和４年度)のシステムに年度更新で作成済の
令和５年度の第１四半期のデータを複写元に、第２四半期のデータを作成する例とします。
実際の作業では、当該例のシステム年度や処理区分等を、実際の対象年度等に読み替えて
ください。
【データの作成の手順】
１．運用管理システムのメニュー202をクリックします。
２．表示される以下の画面では、
複写先のデータに関する情報を入力してください。
(1) [年度]欄
複写先のデータを処理するシステムの年度を指定します。
当該例では、令和５年度のシステムで処理する第２四半期のデータを新規作成するため、
[年度]欄では、「令和５年度グループ通算申告システム(e-TAXグループ通算)」を選択
します。
【ご参考】
年度更新やデータの作成で複写先の「年度」欄の指定と注意点
(同一年度か翌年度の選択方法）(整理番号：0102171)
事業年度や処理計算期間と使用するシステム年度の関係(整理番号：0102165)
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【ご注意】[年度]欄では、
複写先のデータを処理するシステム年度を選択します。
(例１)同一年度システムを指定する場合
通算親法人が３月決算で、令和Ｘ年度の予定申告を処理後に、同一年度の
第３四半期の四半期試算・期末試算をデータの作成で作成する場合
→ [年度]欄は、同一年度システムの「令和Ｘ年度グループ通算申告システム
(e-TAXグループ通算)」を選択します。
(例２)翌年度システムを指定する場合
通算親法人が９月決算で、令和Ｘ年度の予定申告を処理後に、同一年度の
第３四半期の四半期試算・期末試算をデータの作成で作成する場合
→ [年度]欄は、翌年度システムの「令和Ｘ＋１年度グループ通算申告シス
テム(e-TAXグループ通算)」を選択します。
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(2) [事業年度]欄
複写先のデータの事業年度を指定します。
(例)令和5年4月1日～令和6年3月31日
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【ご注意】事業年度の指定について
どの処理区分でも、事業年度は同一(＝通常は１２ヶ月)の指定となります。
誤って処理計算期間(※１)を指定しないようにご注意ください。
※１ 四半期試算・期末試算の場合、後の処理で処理計算期間を指定します。
(間違いの例１)中間(予定)申告を作成する際に、期首から６か月間を指定する
(間違いの例２)第１四半期の四半期試算・期末試算を作成する際に、期首から３ヶ月
を指定する
なお、事業年度の期末を間違って指定した場合は、以下のオンラインＱ＆Ａの
方法で、期末を後から変更可能です。
【ご参考】
事業年度や処理計算期間の変更方法(整理番号：0103303)
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【ご参考】「変更元となるデータが存在しません。」とエラーになる場合
複写先の「事業年度」の期首が、複写元の期首と一致していない場合(※２)、
以下のようにエラーが表示されて、データの作成は行えないのでご注意ください。
なお、期末は複写元のデータと一致していなくても問題ありません。
※２ 令和Ｘ年４月１日と期首を指定すべきところ、間違えて令和Ｘ年４月２日と
した場合など
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(3) [処理区分]欄
複写先のデータの処理区分(※３)を指定します。
(例)四半期試算・期末試算
※３ 複写先に指定できる処理区分は、以下のオンラインＱ＆Ａをご参照ください。
【ご参考】
データの作成で複写元や複写先に指定できる処理区分(整理番号：0102161)
３．ご利用のＷｅｂブラウザ(規定のブラウザ)が起動し、認証ページが表示されるので、
Ｗｅｂメニューのログイン（ＩＳＯイメージファイル(ＤＶＤ）をご利用の場合は、
運用管理システムのログイン）で入力したユーザＩＤとパスワードを入力します。
４．データの新規ＤＢの作成処理のページで、以下を設定します。
(1) 複写元のデータ(※４)
デフォルトで最後に作成したデータが表示されます。
変更が必要な場合は、[当期事業年度(複写元)]のリンクをクリックし、表示される
当期事業年度(複写元)申告データの一覧より、対象の行の[選択]ボタンをクリック
します。(複写元を変更しない場合は、[戻る]ボタンをクリックします。)
※４ [最終計算日時]欄は、当該複写元のデータで、最後に本計算した日時が表示され
ますが、データの作成ではあくまで参考欄となります。
データの作成では入力値をそのまま次のデータに複写するため、複写元の
データで本計算が完了しているかどうかは関係ありません。
(2) 複写先のデータ
上記２．(2)の事業年度と、上記２．(3)の処理区分が表示されます。
四半期試算・期末試算、中間申告(仮計算)、及び予定申告の場合は、データを区別する
ための参考情報(メモ)として、[ケース名]欄(※５)に任意のケース名を入力してください。
※５ ケース名には、以下の文字は使用できないのでご注意ください。
『;',._+/:"<=>%?*』内の文字及び半角空白
また、四半期試算・期末試算の場合、処理計算期間(※６)を指定します。
※６ 例として、通算親法人が３月決算で事業年度が「RX/4/1～RX+1/3/31」の場合の
処理計算期間は以下となります。
(例１)第１四半期の場合 ：RX/4/1～RX/6/30 ( 3か月)
(例２)第２四半期の場合 ：RX/4/1～RX/9/30 ( 6ヶ月)
(例３)第３四半期の場合 ：RX/4/1～RX/12/31 ( 9ヶ月)
(例４)確定決算や見込納付の場合：RX/4/1～RX+1/3/31(12ヶ月)
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【ご参考】処理計算期間を間違えて指定した場合
データの作成後に、処理計算期間を変更することはできません。
処理計算期間を間違えた場合は、正しい処理計算期間で、再度、四半期試算・期末
試算のデータを作成し直してください。
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５．ページ下の[実行]ボタンをクリックします。
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【ご参考】「データベースに必要なストアドが作成されていません。」とエラーになる場合
データの作成を同時に実行すると当該エラーが発生します。
データが作成されてしまった場合は、当該データを削除し、再度、データの作成を
し直してください。
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６．「新規ＤＢの作成処理中です。」のメッセージが表示されるので、1分程度待ちます。
処理が完了して「新規ＤＢの作成処理を正常終了しました。」のメッセージが表示
されたら、ブラウザのタブを閉じてください。
７．作成した複写先のデータを開きます。
データの作成直後は、マスターが解除された状態のため、通算親法人でマスターの確認
(修正)と確定を行い、その後、各通算法人で法人税や地方税の入力処理等を行ってください。
その際に、複写元から入力値が引き継がれてきていることを確認してください。