電子証明書を更新や変更(※１)した場合は、国税e-Taxや地方税eLTAXに登録(更新)
(以降、「更新等」と記載します。)を行う必要(※３)があります。
システムでは、企業の電子証明書の更新等は行えますが、税理士(法人)の電子証明書の
更新等は行えないためご注意ください。
※１ 電子証明書の更新等は、主に以下の場合に行います。
① 電子証明書の有効期限が過ぎたので更新する場合
② 他の電子証明書に切り替える場合
③ 代表者の異動や本店、主たる事務所の移転などの登記情報に変更があり、
電子証明書が失効したので、電子証明書を取得し直した場合(※２)
※２ 商業登記認証局の電子証明書は、法務局に登記情報が変更したことを申請して
受理されたタイミングで、今までの電子証明書が失効されるためご注意ください。
※３ 電子申告では、電子申告データに署名された電子証明書の情報と、国税e-Taxや
地方税eLTAXに登録されている電子証明書の情報が一致しているかどうかや、当該
電子証明書が失効していないか（＝有効であるか）が電子申告時に確認されます。
電子証明書自体を更新したが、e-Tax等への更新等を失念した場合、送信した
電子申告データには更新後の最新の電子証明書の情報が埋め込まれますが、e-Tax等
に登録されている電子証明書は、更新前の旧電子証明書の情報のままであるため、
電子証明書が不一致となり、送信時にエラーとなるのでご注意ください。
具体的には、以下の処理になります。
Ⅰ 企業でご利用の電子証明書を更新する場合
システムの以下のメニューで、国税e-Taxや地方税eLTAXに、更新後の電子証明書を登録
（更新）してください。
また、e-TaxソフトやPCdeskから電子証明書を更新等することも可能なため、既にe-Tax
ソフト等から電子証明書を更新されている場合は、システムから電子証明書を更新する
必要はないことにご留意ください。
１．国税
メニュー203の[３．電子証明書の追加・変更・更新]
２．地方税
メニュー203の[８．電子証明書の追加・変更・更新](※)
※ 代表者の変更等により電子証明書を更新する場合は、同メニューの[７．利用届出
の変更]で変更内容の修正と電子署名を併せて行うことで、届出情報の更新と電子
証明書の更新を一緒に行うことが可能です。
その場合は、[８．電子証明書の追加・変更・更新]で電子証明書の更新を行う必要
はありません。
Ⅱ 税理士(法人)でご利用の電子証明書を更新する場合
税理士(法人)が使用する電子証明書の更新(※１)は、システムでは行えません。
お手数ですが、税理士(法人)が使用する電子証明書の更新については、e-Taxソフトや
PCdesk(※２)をご利用ください。
※１ 税理士(法人)の場合は、電子証明書の更新のみならず、メールアドレスの変更や
独自の暗証番号の変更などの利用届出等の変更について、システムで行うことが
できませんのでご注意ください。
※２ ＴＫＣ会員の事務所や税理士法人の場合は、ＯＭＳ等での更新も可能です。