地方税を通算子法人の関与税理士が代理送信する場合の設定方法と電子申告手順は以下
のとおりです。
１．「101.企業マスター」（通算親法人が設定します）
通算親法人が一括電子申告する通算子法人について、「通算子法人の法人税申告書の
提出設定」メニューの［通算親法人が電子申告する］区分をチェックします。
２．「201.電子申告基本情報の登録」
「基本情報」タブや「電子申告」タブの画面で、通算法人の情報を入力します。
３．「204.税理士基本情報の登録」
(1) 「税理士(法人)情報」タブ
代理送信する関与税理士の情報を入力します。
(2) 「税理士(法人)の電子申告基本情報」タブ
①関与税理士の利用者識別番号と利用者ＩＤを入力します。
※国税・地方税どちらかのみの送信であっても、利用者識別番号と利用者ＩＤの両方を
入力してください。
②代理送信するので、[税理士(法人)が代理送信]区分で「する」を選択します。
③税務代理権限証書を提出する場合は、[税務代理権限証書を電子データで提出]区分で
「する」を選択します。
４．「804.税務代理権限証書の作成」
税務代理権限証書を電子申告する場合に作成します。
５．「805.計算事項等記載書面(法33の2①)の作成」
税理士が計算事項等記載書面を電子申告する場合に作成します。
６．「902.電子申告データの作成」
電子申告する地方税の税目の電子申告データを作成します。
７．「903.国税・地方税の電子申告」
(1) 「１．税理士の電子署名(計算事項等記載書面)」
※「805.計算事項等記載書面(法33の2①)の作成」を行った場合
(2) 「２．代表者(受任者)の電子署名」
※代理送信による電子申告の場合、省略可能です。
(3) 「３．税理士の電子署名(申告書)」
※代理送信による電子申告の場合、必須です。
(4) 「４．データ送信(即時通知/送信結果の確認)」
※税理士(法人)の暗証番号で送信してください。
(5) 「５．受信通知／受付通知の確認・送付書印刷」
正常に受け付けられていることをご確認ください。
(6) 「６．完了報告書の作成・還付金処理状況確認」
必要に応じて完了報告書を印刷します。
なお、同一の税理士が複数の通算法人を関与している場合は、「905.税理士による国税
・地方税の一括電子申告」で電子申告することが可能です。