Ⅰ 単体仮計算
１．処理メニュー
(1) 予定申告以外：メニュー405、504(※１)
(2) 予定申告 ：メニュー302、403(※２)
※１ メニュー405や504のいずれでも、法人税と地方税の両方の計算が行われます。
ただし、地方税ＷＳが未入力の場合は、これらのメニューでは法人税の計算のみ
行われます。
※２ 予定申告は、全体計算がありません。
メニュー302が法人税の計算、メニュー403が地方税の計算となります。
２．計算種類
(1) 単体仮計算
① 特徴
1)
通算グループを単体仮計算を行う通算法人１社のみから成るものとみなして、
グループ通算の計算を行います。このため、損益通算等の通算額は発生せず
(※１)、通算グループ全体を考慮して計算の必要な制度(※２)についても１社
のみの金額で計算されます。
※１ 単体仮計算でも損益通算等の通算処理が行われますが、１社のみでの計算
処理となるため、結果として損益通算等の通算額は発生しません。
(別表18は当該通算法人１社のみの明細が表示されます。)
※２ 外国税額控や試験研究費の税額控除などで、「グループ全体の金額＝
当該通算法人１社の金額」として計算されます。
2)グループ全体で全体計算を行うまでの間、各社で入力した内容やその単体仮計算
時点の仮の所得や税額等を確認するために行う計算です。
単体仮計算で作成した別表や検討表は、あくまで当該通算法人１社で通算計算を
行った場合の仮の金額となるため、所得や税額等は最終的な全体計算(＝本計算)後に
ご確認いただき、単体仮計算では、入力内容の確認や単体で適用される制度
(寄附金や減価償却など)の別表(＝単体仮計算と全体計算で結果が変わらない別表)
の確認を主な目的としてご利用ください。
3)仮の計算に基づいて作成された別表であることが分かるように、別表の左上に
「仮計算」の文字列、別表の右上の鑑部上に「計算処理日時」が表示されます。
② 注意点
1) 法人税ＷＳを確定している場合はメニュー405(予定申告ではメニュー302)、
地方税ＷＳを確定している場合はメニュー504(予定申告ではメニュー403)を
処理できません。
2) 単体仮計算時の地方税の法人税割の課税標準や所得割の課税標準は、上記①1)の
状態で計算された法人税額や所得金額をベースに算定された仮の金額となるため、
全体計算(本計算)時の金額とは異なります。
このため、地方税の税額等を正確に算出するには、全体計算(本計算)が必要です。
3) e-TAXグループ通算では、単体申告の計算や別表は作成できません。
離脱前事業年度でみなし事業年度を設けて単体申告(＝通算承認は有効だが損益
通算等の適用なし)を行われる場合は、弊社のASP1000Rなどの単体申告を行える
システムをご利用ください。
【ご参考】
通算グループから離脱する場合の単体申告(通算承認は有効だが
損益通算等の適用なし)の可否(整理番号：0103313)
4)グループ通算対象外の法人は、計算処理(別表の作成)はできません。
Ⅱ 全体計算（全体仮計算・本計算の２種類)
１．処理メニュー
(1) 予定申告以外：メニュー603、701 ※ 通常は通算親法人の担当者のみ処理可能です。
(2) 予定申告 ：なし ※ 全体計算はありません。
２．計算種類
(1) 全体仮計算
① 特徴
1)グループ全体で最終的な計算(本計算)を行うまでに、仮で全体計算を行いたい場合
に使用します。
2)
法人税ＷＳと地方税ＷＳの両方を確定している通算法人(※)が、全体仮計算の対象
となります。
※ グループ通算対象外の法人は、計算対象に含まれません。
3)単体仮計算と同様に、別表の左上に「仮計算」の文字列、別表の右上の鑑部上に
「計算処理日時」が表示されます。
4)通算法人で法人税ＷＳと地方税ＷＳの両方が確定されていない法人が１社でも存在
する場合は、本計算を行えません。その場合にメニュー701等を選択すると、以下の
メッセージが表示されて全体仮計算のみ行えます。
② 注意点
1)単体仮計算の特徴や注意点と同様で、計算対象となる複数法人(※１)から成る通算
グループとみなして計算処理を行うため、本来の全社(※２)による全体計算
(＝本計算)とは、所得や税額等が異なります。
※１ 全体仮計算時に法人税ＷＳと地方税ＷＳの両方が確定されている通算法人が
対象となります。
※２ グループ通算対象外の法人は除きます。
(2) 本計算
① 特徴
1)最終的なグループ通算の計算となります。
最終的な所得や税額等の確認は、本計算後の別表や検討表でご確認ください。
2)
全ての通算法人(※)で法人税ＷＳと地方税ＷＳの両方を確定している場合に、
本計算を行えます。
3)本計算では実際に提出する別表が作成されるので、単体仮計算や全体仮計算とは
異なり、別表の左上の「仮計算」の文字列や、別表の右上の鑑部上の「計算処理
日時」は表示されません。
4)本計算が行える場合は、メニュー701等の選択時に以下のメッセージが表示されて、
(全体)仮計算か本計算のどちらを行うのか選択します。
② 注意点
1)本計算後(全体仮計算でも同様)に入力内容を変更して単体仮計算を行う場合は、
単体仮計算後の別表では、修正した入力内容が正しく反映されていることを確認
して、所得や税額の確認は、再度、通算親法人で本計算を行った後に確認(※)して
ください。
※ 本計算時の所得や税額は、本来あるべきグループ全体での計算結果ですが、
その後に行う単体仮計算では、当該修正対象の通算法人１社による仮の計算
結果になるため、所得や税額等は本来あるべきものとは異なった金額に
なるためです。
【ご参考】
全体計算後に単体仮計算を行う場合の注意点(整理番号：0103309)
2)
グループ通算対象外の法人は計算対象外のため、当該法人の法人税ＷＳや
地方税ＷＳが未確定でも問題ありません。(関係ありません。)
【ご参考】
本計算を行うためにグループ通算対象外の法人の法人税や地方税の
ＷＳの確定の必要性(整理番号：0103307)
3)本計算後にＷＳの解除や単体仮計算を行い、再度、本計算(全体計算)を行わずに
印刷画面等を開いた際に、本計算(全体計算)が未了である旨の注意メッセージが
表示されます。当該メッセージが表示された場合は、最終的な入力値に基づいて
正しく計算できていない別表が作成されている可能性があるため、再度、本計算
(全体計算)を行ってください。
【ご参考】
本計算後にＷＳの解除や単体仮計算を行い再度本計算を行っていない場合の
メッセージと対処方法(整理番号：0103311)
【ご参考】単体仮計算と全体計算(全体仮計算と本計算)の計算対象の違い
通算親法人(Ｐ社)、通算子法人(Ａ社)、通算子法人(Ｂ社)、通算対象外法人(Ｘ社)の
４社がメニュー101の[基本情報の登録]ＷＳに登録されていると仮定し、以下の３種類
の計算を行う場合の計算対象の違いのイメージは
こちらをご参照ください。
① 単体仮計算(Ａ社)
② 全体仮計算(Ｐ社とＡ社) ※Ｂ社の法人税や地方税のＷＳが未確定の場合
③ 本計算(Ｐ社とＡ社とＢ社)
※Ｘ社はグループ通算対象外のため、計算対象に含まれません。