別表5(2)の転記元や納税充当金の転記元については、以下(※１)をご参照ください。
また、適格合併等(適格分割等を含む)がある場合の金額の調整方法は、「【ご参考】適格
合併等(適格分割等を含む)がある場合の金額の調整方法」を、通算税効果や連結法人税個別
帰属税額等の表記の変更の可否については、「【ご参考】通算税効果や連結法人税個別帰属
税額等の表記の変更の可否」をご参照ください。
※１ 令和４年度版のシステム利用マニュアルの内容です。
Ⅰ 租税公課の納付状況([法人税及び地方法人税]欄～[その他]欄)
こちら(※２)(※３)のＰＤＦの各ページ下部に記載されているページ数をご参照ください。
※２ システム利用マニュアル＞「第７章 法人税ワーキングシートの入力」＞
「Ⅱ [401.当期純利益・租税公課の納付状況等の入力]メニュー」＞
「９．別表5(2)：租税公課の納付状況等」
※３ ＷＳの以下のボタンからも確認できます。
メニュー401＞[5(2):租税公課の納付状況等]の各ＷＳの[転記先確認]ボタン
１．[法人税及び地方法人税]欄 ：P204、P212(※４)
２．[道府県民税]欄 ：P207、P212(※４)
３．[市町村民税]欄 ：P208、P212(※４)
４．[事業税等]欄 ：P209
５．[その他]欄 ：P211
※４ 別表5(2)「確定分の当期発生税額」欄の計算式です。
Ⅱ [納税充当金の計算]欄
こちら(※５)(※６)のＰＤＦをご参照ください。
※５ マニュアルの掲載箇所は、上記※２と同様です。
※６ ＷＳの以下のボタンからも確認できます。
メニュー401＞[5(2):租税公課の納付状況等]の各ＷＳの[充当金確認]ボタン＞
[納税充当金の確認]画面の[納税充当金の計算式(PDF)]ボタン
【ご参考】
納税充当金の戻入れの入力方法(整理番号：0103833)
Ⅲ [通算法人の通算税効果額又は連結法人税個別帰属額及び連結地方法人税個別帰属額
の発生状況等の明細]欄
１．通算税効果額の明細
こちら(※７)(※８)のＰＤＦのページ下部の
P176をご参照ください。
また、確定分の[当期発生額]欄の計算式は、P174～P175をご参照ください。
※７ システム利用マニュアル＞「第７章 法人税ワーキングシートの入力」＞
「Ⅱ [401.当期純利益・租税公課の納付状況等の入力]メニュー」＞
「２．別表4・5(1)：当期利益・納税充当金・通算税効果額等の入力(必須)」＞
「(2) [通算税効果額の決済額等]タブ」
※８ 通算税効果額の明細は別表5(2)の１枚目に表示されます。
(電子申告も同様に１枚目で送られます。)
２．連結法人税個別帰属額等の明細
こちら(※９)(※１０)のＰＤＦのページ下部の
P181をご参照ください。
※９ システム利用マニュアル＞「第７章 法人税ワーキングシートの入力」＞
「Ⅱ [401.当期純利益・租税公課の納付状況等の入力]メニュー」＞
「２．別表4・5(1)：当期利益・納税充当金・通算税効果額等の入力(必須)」＞
「(4) [連結法人税個別帰属額の決済額等]タブ」
※１０ 連結法人税個別帰属額等の明細は２枚目に表示されます。
(電子申告も同様に２枚目で送られます。)
【ご参考】適格合併等(適格分割等を含む)がある場合の金額の調整方法
別表5(2)の記載要領では、適格合併等により引き継いだ(引き渡した)金額を、別表5(1)
のように増③等の上段に※を付けて表記(調整)する記載がありません。
このため、別表5(2)では、適格合併等で引き継いだ(引き渡した)金額は、期首の金額に
加味していただき、期首の金額を修正(調整)してください。
【ご参考】通算税効果や連結法人税個別帰属税額等の表記の変更の可否
[通算法人の通算税効果額又は連結法人税個別帰属額及び連結地方法人税個別帰属額の
発生状況等の明細]欄は、通算税効果については別表5(2)の1枚目の当欄に表示し、
連結法人税個別帰属額等については同別表の2枚目の当欄に表示されます。電子申告でも
別表と同様に、1枚目と2枚目にデータがセットされて送信されます。
なお、これらの金額をまとめて1枚目の当欄に表示することや、通算税効果を2枚目、
連結法人税個別帰属税額等を1枚目に表示されることはできません。
(システム仕様です。)