会計方針の変更による売上高への影響額の開示が必要になると思われます。
また法人税法で、損金算入要件が見直されています。発生年度単位の管理が必要で、
取引があればポイントの有効期限が延びる場合、１０年前のポイントが使い切れていな
いと、会計と税務で差が生じてしまいます。会計方針の変更に伴う影響額の開示が必要
となります。TKCのホームページでも案内しているWebコラム「収益認識に関する会計
基準実務ポイント解説」第８回もあわせてご参照ください。
第８回（最終回） 「ポイント・商品券等」の会計・税務への影響を考察する