Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0111116
			更 新 日：2025/01/15

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テーマ	帳表印刷
質問	１２月支給の給与の計算時は定額減税の控除がありました。その給与が最終支給です。 　その後、還付徴収方法を「最終支給連動」として年末調整計算を行い、給与支払明細書を 出力したところ、還付・徴収税額は表示されていますが、月次減税の金額が表示されていま せん。 　なぜですか？
回答	年末調整の際は、月次減税は行わず、年調所得税額から年調減税額を控除した上で還付徴 収金額を計算し、その年最後の給与等で精算することとされています。 （ご参考）①国税庁ホームページ「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税 　　　　　　関係）」の１－６ 　　　　　②租税特別措置法第４１条の３の７ 　　　　　③租税特別措置法第４１条の３の８ 　　　　　④所得税法第１９０条 　システムでは、年調社員情報の還付徴収方法の設定に基づいて、次のとおり処理します。 １．還付徴収方法が「最終支給連動」の場合 　　年末調整計算を行った際、最終支給の給与・賞与からの月次減税（所得税からの控除） 　はないものとして、所得税及び年末調整の還付徴収金額を計算します。 　　その結果、最終支給となる１２月支給の給与（賞与）支払明細書の「所得税」欄には、 　次の２つの金額が表示されます。 　・月次減税していない所得税（源泉徴収税額表から求めた金額） 　・年末調整による還付徴収金額 ２．還付徴収方法が「別途還付・徴収」の場合 　　所得税は、月次減税（所得税からの控除）した金額となります。 　なお、還付徴収方法の設定、最終支給における月次減税の有無により、その年分の所得税 の金額に差異が生じることはありません。

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