原因と対処方法は以下のとおりです。
１．原因
以下のいずれかに該当する社員は、「作成対象外」となります。
(1) 年調対象期間内のすべての実績について、「給与」タブ－「11 社員別データ入力・計
算」または「12 項目別データ入力・計算」で「F6 支給なし」で処理した社員
(2) 年調対象期間内の支給をすべて「非居住者」として支給した社員
（「社員情報」タブ－「1 社員情報確認・修正」－「税額表等」タブで「税表区分」
が「非居住者」となっている）
※年調対象期間は「会社情報」タブ－「1 基本情報」－「給与の設定等」で確認でき
ます。
２．対処方法
「年末調整」タブ－「61 年末調整結果データの作成」または「62 PX法定調書用データ
の作成」では、「年調結果データの作成」列が「作成対象外」の社員を除いて年末調整結
果データが作成されます。
「作成対象外」の社員を作成対象としたい場合の方法は、以下のとおりとなります。
(1) 上記１(1)に当てはまる社員
「補助機能」タブ－「11 未登録データの入力」で支給日を追加して課税支給額に
「０円」で入力します。
（
「ＰＸ２で計算済みの過去の支給実績が誤っていたため修正する方法」）
(2) 上記１(2)に当てはまる社員
作成対象とする方法はありません。
※誤って非居住者として設定していたために年末調整結果データの作成対象とならない
場合は、会計事務所の巡回監査担当者へご相談ください。