令和７年度税制改正による基礎控除額の引き上げに伴い、基礎控除額が本来の控除額より
少ない可能性がある場合に表示されるメッセージです。
該当の社員が、他の会社から給与等の支払を受けておらず、年末調整を行う会社からの給
与等のみである場合は、基礎控除額は年末調整を行う会社からの支給実績（ＰＸで計算した
令和７年の給与・賞与合計）に基づいて計算すべきものと考えられます。
メッセージが表示された時点で、本人の基礎控除申告書に記載された合計所得金額の見積
額に基づいて、基礎控除額が計算されています。年末調整を行う会社からの給与等のみであ
ることが明らかな場合は、次のとおり対処してください。
１．対処方法
(1) 支給実績（ＰＸで計算した令和７年の給与・賞与合計）に基づいて基礎控除額を計算す
る場合は、次のいずれかの画面で、本人の給与所得の「収入金額」欄及び「所得金額」欄
を空欄にしてください。
①メッセージが表示されている画面の「データ補正」ボタン－基･配控除タブ
②年末調整タブ「11 年調社員情報の入力(確認)」－基･配控除タブ
(2) 年末調整計算を再度行ってください。これにより、支給実績に基づいて基礎控除額が計
算されます。
※１ ＰＸまいポータルをご利用の場合、または、「収入金額」及び「所得金額」の各欄を
入力できない場合は、基･配控除タブの「給与所得以外の所得内訳」ボタンで、給与
所得の「収入金額等」欄及び「所得金額」欄を空欄にしてください。
※２ 基･配控除タブの画面上は基礎控除額が表示されませんが、年末調整計算を行うと
基礎控除額が支給実績に基づいて自動計算されます。年調計算結果確認表等で計算結
果をご確認ください。
（ご参考）支給実績で計算した方が基礎控除額が多くなるケース
次の場合、本来の基礎控除額より２０万円少なくなってしまいます。
Ａ：本人の合計所得金額の見積額（入力値） ＝400万円
Ｂ：支給実績（ＰＸで給与計算した令和７年の給与・賞与合計）＝300万円
Ｃ：Ａに基づく基礎控除額＝68万円
Ｄ：Ｂに基づく基礎控除額＝88万円（Ｃとの差額２０万円）
※前提：年末調整を行う会社からの給与等のみ。
※令和６年分までは、合計所得金額2,400万円以下は一律48万円でしたが、
令和７年分からは、次のとおり、細かい所得の階層に応じて基礎控除額が変わ
るため、所得の見積額と実績の差異について注意が必要です。
＜基礎控除額の改正＞
