１．原因
主に次のいずれかの原因が考えられます。
・本人の合計所得金額の見積額が未入力のため。
・配偶者の合計所得金額の見積額が未入力のため。
２．対処
(1) 配偶者の所得がない場合、配偶者の給与所得の収入金額の欄に「0」を入力してくだ
さい。
(2) 年末調整計算を行ってから、下記３のとおり、年末調整タブ「44 定額減税(年調)の結果
確認」で判定結果を確認してください。
なお、本人の合計所得金額は、年末調整計算を行えば支給実績に基づいて再計算され、
定額減税の対象か否かが自動判定されます。
(*1)「合計所得金額の見積額」が空欄又は入力した金額が支給実績に基づく所得より少な
い場合、支給実績に基づく所得から判定します。
(*2)合計所得金額が1,805万円以下で、 令和６年６月１日以後に課税支給額が１円以上の
支給日がある場合、定額減税対象と判定します。
(*3)配偶者が非居住者の場合は、配偶者は定額減税の対象外です。
３．年調計算時の判定内容と計算結果の確認方法
新設された「44 定額減税(年調)の結果確認」メニューで判定結果を確認してください。
減税対象人数(年調)と減税対象人数(月次)を比較して確認できます。
「F5 減税対象者」ボタンで、本人、配偶者、扶養親族ごとに年調減税対象かを確認でき
ます。（「減税対象人数(年調)」の人数の箇所をダブルクリックでも確認可）
配偶者の合計所得金額の入力があるかどうかなどを確認します。
減税対象となる要件は、「解説(減税対象となる人)」ボタンで確認できます。
