年末調整で定額減税の対象となる条件は以下のとおりです。
１．本人が年調減税の対象となる条件
次のすべての条件を満たす場合です。
(1) 年末調整の対象で、年末調整計算済みである
(2) 本人の合計所得金額(※)が1,805万円以下である
(3) 令和６年６月１日以後に課税支給額が１円以上の支給日がある
(※)年調社員情報の合計所得金額の入力だけでなく、給与（賞与）の支給実績を考慮
した金額です。
２．配偶者が年調減税の対象となる条件
次のすべての条件を満たす場合です。
(1) 本人が年調減税の対象である
(2) 配偶者が非居住者に該当しない
(3) 配偶者の合計所得金額が48万円以下である
３．扶養親族が年調減税の対象となる条件
次のすべての条件を満たす場合です。
(1) 本人が年調減税の対象である
(2) 扶養親族が非居住者に該当しない
(3) 扶養親族の扶養区分が「対象(主たる給与の扶養)」である(※)
(※)扶養親族は、納税者と生計を一にする、合計所得金額48万円以下の親族です。
ただし、青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けている又は白色申告者の
事業専従者である場合は扶養親族に該当しません。
判定結果は、年末調整タブ「定額減税(年調)の結果確認」メニューで確認してください。
なお、扶養親族は、令和６年分扶養控除等申告書などから把握します。
(注)16歳未満の扶養親族（居住者に限ります）については、扶養控除の適用を
受けられませんが、定額減税の適用を受けることができます。
＜年末調整タブ「定額減税(年調)の結果確認」メニュー＞
