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Q&Aコーナー
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整理番号:0099476
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更 新 日:2024/01/16
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テーマ
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操作方法
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質問
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A-FILEのリースの「11 新規契約」で入力する内容は?
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回答
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1.「基本情報」タブ (1) リース契約書の内容等に基づいて入力します。なお、次の項目は必須項目ではないた め、省略もできます。 ①社内稟議書番号 ②リース料率 ③保守料 ④保険 ⑤前払い(前払月数・支払日・支払方法)⑥特約等
(2) 「前払い(前払月数・支払日・支払方法)」は、リース開始前に予めリース料の数ヶ 月分を前払いすることとされている場合に入力します。
2.「物件情報」タブ (1) リースにより借り受ける物件の情報を入力します。なお、所有権移転外ファイナンス・ リース取引で契約日が平成20年4月1日以後のものについては、減価償却計算を行うた めに必要な情報(以下の各項目)を必ず登録してください。 ①固定資産コード ②物件種類 ③引渡年月日 ④原価区分 ⑤見積購入価額
(2) その他の項目は、物件の管理のための項目です。
(3) 借り受ける物件が複数ある場合は、物件ごとの情報を登録できます。
3.「リース取引分類判定」タブ (1) 判定条件(リース取引の分類の判定基礎データ) ①中途解約 リース契約上、中途解約が可能かどうかを入力します。 ②所有権の移転 リース取引の分類における所有権の移転の区分を入力します。 ③解約不能期間 リース取引の分類における「経済的耐用年数基準」の判定基礎となる、リース契約の解 約不能期間を入力します。なお、一般的には中途解約が不可能なケースが多いため、 リース期間の月数を初期表示します。 ④平均耐用年数 リース取引の分類における「経済的耐用年数基準」の判定基礎となる年数を入力します。 このため、当欄には「リース期間」ではなく「経済的耐用年数」(法定耐用年数を使用し て判定する場合は、法定耐用年数)を入力してください。なお、当欄右には、当該リ ース契約に係るリース物件の「法定耐用年数」欄に登録された値の平均値を参考表示し ています。 ⑤維持管理費 リース料に占める維持管理費(固定資産税、保険料など)が明示されており、かつ、 その金額に重要性がある場合に入力します。維持管理費は、リース料総額とリース契 約の取得価額の計算において使用します。 ⑥残価保証額 リース契約上、残価保証額が指定されている場合に、当該金額を入力します。残価保 証額は、リース契約の取得価額およびリース物件の減価償却計算において使用します。 ⑦リース料の支払 リース料総額の現在価値を計算する場合や、利息相当額を各回の支払リース料に配分 する場合に、初回のリース料に対して利息相当額を計算するかどうかを指定します。 「先払い」の場合は初回リース料に対して利息相当額は発生しないものとして計算し、 「後払い」の場合は初回リース料に対して利息相当額が発生するものとして計算しま す。 ⑧割引計算利子率 支払リース料総額の現在価値を求める際の割引計算において使用します。 ⑨重要判定 新しい「リース取引に関する会計基準」適用開始前のリース取引について賃貸借取引 に準じた会計処理を行う場合、リース料総額300万円以下で、かつ、事業内容にと って重要でないリースについては注記を省略できることとされています。当欄の指定 内容と、リース料の総額をもとに、注記の省略可否を判定します。
(2) リース取引の分類 ①自動判定 リース取引分類の自動判定処理に基づいた判定結果を表示します。 ②自社による判定 経済的実態に基づく判断が自動判定の結果と異なる場合に、リース取引の分類を変更 できます。
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