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Q&Aコーナー
  整理番号:0099476
更 新 日:2024/01/16
テーマ 操作方法
質問  A-FILEのリースの「11 新規契約」で入力する内容は?
回答 1.「基本情報」タブ
(1) リース契約書の内容等に基づいて入力します。なお、次の項目は必須項目ではないた
 め、省略もできます。
 ①社内稟議書番号 ②リース料率 ③保守料 ④保険
 ⑤前払い(前払月数・支払日・支払方法)⑥特約等

(2) 「前払い(前払月数・支払日・支払方法)」は、リース開始前に予めリース料の数ヶ
 月分を前払いすることとされている場合に入力します。

2.「物件情報」タブ
(1) リースにより借り受ける物件の情報を入力します。なお、所有権移転外ファイナンス・
 リース取引で契約日が平成20年4月1日以後のものについては、減価償却計算を行うた
 めに必要な情報(以下の各項目)を必ず登録してください。
 ①固定資産コード ②物件種類 ③引渡年月日 ④原価区分 ⑤見積購入価額

(2) その他の項目は、物件の管理のための項目です。

(3) 借り受ける物件が複数ある場合は、物件ごとの情報を登録できます。

3.「リース取引分類判定」タブ
(1) 判定条件(リース取引の分類の判定基礎データ)
 ①中途解約
  リース契約上、中途解約が可能かどうかを入力します。
 ②所有権の移転
  リース取引の分類における所有権の移転の区分を入力します。
 ③解約不能期間
  リース取引の分類における「経済的耐用年数基準」の判定基礎となる、リース契約の解
  約不能期間を入力します。なお、一般的には中途解約が不可能なケースが多いため、
  リース期間の月数を初期表示します。
 ④平均耐用年数
  リース取引の分類における「経済的耐用年数基準」の判定基礎となる年数を入力します。
  このため、当欄には「リース期間」ではなく「経済的耐用年数」(法定耐用年数を使用し
  て判定する場合は、法定耐用年数)を入力してください。なお、当欄右には、当該リ
  ース契約に係るリース物件の「法定耐用年数」欄に登録された値の平均値を参考表示し
  ています。
 ⑤維持管理費
  リース料に占める維持管理費(固定資産税、保険料など)が明示されており、かつ、
  その金額に重要性がある場合に入力します。維持管理費は、リース料総額とリース契
  約の取得価額の計算において使用します。
 ⑥残価保証額
  リース契約上、残価保証額が指定されている場合に、当該金額を入力します。残価保
  証額は、リース契約の取得価額およびリース物件の減価償却計算において使用します。
 ⑦リース料の支払
  リース料総額の現在価値を計算する場合や、利息相当額を各回の支払リース料に配分
  する場合に、初回のリース料に対して利息相当額を計算するかどうかを指定します。
  「先払い」の場合は初回リース料に対して利息相当額は発生しないものとして計算し、
  「後払い」の場合は初回リース料に対して利息相当額が発生するものとして計算しま
  す。
 ⑧割引計算利子率
  支払リース料総額の現在価値を求める際の割引計算において使用します。
 ⑨重要判定
  新しい「リース取引に関する会計基準」適用開始前のリース取引について賃貸借取引
  に準じた会計処理を行う場合、リース料総額300万円以下で、かつ、事業内容にと
  って重要でないリースについては注記を省略できることとされています。当欄の指定
  内容と、リース料の総額をもとに、注記の省略可否を判定します。

(2) リース取引の分類
 ①自動判定
  リース取引分類の自動判定処理に基づいた判定結果を表示します。
 ②自社による判定
  経済的実態に基づく判断が自動判定の結果と異なる場合に、リース取引の分類を変更
  できます。
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