Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0091137
			更 新 日：2023/04/19

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テーマ	ＴＯＰ２０
質問	法人税、地方税の税務代理権限証書を電子申告データに含めて送信したいのですが、 「312．電子申告データの作成(完成)」で、税務代理権限証書が電子申告対象になっていま せん。 　対処方法は？
回答	税務代理権限証書を電子申告対象とするためには、以下の全ての条件が必要です。 １．eConsoliTaxでの設定 (1) 親法人の場合 　　メニュー402＞「1の2:法人税額の計算基礎」RP＞[法人税額計算基礎(親法人のみ）]タ 　ブで、「税理士法第30条の書面提出」欄の区分を「有」としている。 (2) 子法人の場合 　　メニュー402＞「1の2:法人税額の計算基礎」RP＞[個別帰属額届出1/2(各連結法人が入 　力)]タブで、「税理士法第30条の書面提出」欄の区分を「有」としている。 ２．e-TAX連結納税での設定 (1) メニュー122の[対象税目(国税)]、[対象税目(地方税)]タブの税目欄にチェックがつい 　ている。 (注)なお、平成２９年度ｅ－ＴＡＸ連結納税[2018年02月版]から、税理士が代理送信しない 　　場合（納税者自身が送信する場合）でも、税務代理権限証書を電子申告データに含めて 　　電子申告できるようになりました。

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