Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0108379
			更 新 日：2024/03/12

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テーマ	ＴＯＰ２０
質問	令和6年度の税制改正大綱が公表され、外形標準課税の適用対象法人の見直しが予定され ています。 　eTaxEffectでは、2026年（令和8年）4月1日以後に開始する事業年度より、新たに外形標 準課税の対象となる法人について、どのように入力すればよいですか？
回答	１．現在のeTaxEffectでは、下記の入力により対応可能です。 (1) 「102.会社情報」の「税額計算」タブにある「事業税の外形標準課税(付加価値割・資 　本割)の課税対象」区分のチェックは付けないままとします。 (2) 「104(ＲＰ).税額計算用の税率・法定実効税率」で、下記の外形標準課税の適用年度の 　税率を変更します。 　①「税額計算に使用する税率」タブの「事業税(所得割)」と「特別法人事業税(所得割)」 　②「繰延税金資産・負債に適用する実効税率」タブの「当期適用分」の「全体」と「事業 　　税等分」（[「税額計算に使用する税率」から自動計算]ボタン又は直接入力） 　(※1)「税額計算に使用する税率」タブの「付加価値割」や「資本割」の税率は入力でき 　　　ません。当税率については、翌期以降、計算で使用しないため影響はありません。 　(※2)「繰延税金資産・負債に適用する実効税率」タブの「前期適用分」は変更しないで 　　　ください。 　　なお、「505.税効果会計に係る注記の確認」の「税率変更による修正額」タブで、「前 　期適用分」と「当期適用分」の実効税率に差が発生したことによる「法人税等の増減額」 　を確認できます。 ２．また、当期が外形標準課税の適用年度になった場合は、下記の処理を行います。 (1) 「102.会社情報」の「税額計算」タブで、「事業税の外形標準課税(付加価値割・資本割) 　の課税対象」区分にチェックを付けます。 (2) 「104(ＲＰ).税額計算用の税率・法定実効税率」の「税額計算に使用する税率」タブで、 　「事業税(付加価値割)」や「事業税(資本割)」の税率を入力します。 【ご参考：その他の入力方法】 １．上記の入力方法のほか、下記の方法でも対応可能です。 (1) 「102.会社情報」の「税額計算」タブの「事業税の外形標準課税(付加価値割・資本割) 　の課税対象」にチェックを付けます。 (2) 「104(ＲＰ).税額計算用の税率・法定実効税率」で、下記の外形標準課税の適用年度の 　税率を変更します。 　①「税額計算に使用する税率」タブの「事業税(所得割)」「特別法人事業税(所得割)」 　　「事業税(付加価値割)」や「事業税(資本割)」の税率 　　※外形標準課税の適用年度より前の事業年度では、「事業税(付加価値割)」や「事業税 　　　(資本割)」の税率を０％にします。 　②「繰延税金資産・負債に適用する実効税率」タブの「当期適用分」の「全体」と「事業 　　税等分」（[「税額計算に使用する税率」から自動計算]ボタン又は直接入力） ２．なお、当期が外形標準課税の適用年度になった場合、区分や税率の変更は必要ありませ 　ん。

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