Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0091018
			更 新 日：2024/06/20

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テーマ	ＴＯＰ２０
質問	「注記：法定実効税率と税効果計算適用後の法人税等の負担率との差異の内訳」の「その 他」欄の内訳はどうなっていますか？
回答	「法定実効税率を適用して計算した法人税等」に注記項目として加減算した金額と「税効 果会計適用後の法人税等」の差額を表示しています。 　具体例としては、次のようなものが考えられます。 １．ＲＰ「財務諸表等の転記データ」の「繰延税金資産・負債等」タブの前期末の繰延税金 　資産・評価性引当額と、ＲＰ「別表４の留保項目」（※）の一時差異等の前期末残高と 　で、入力データの整合性が取れていないことによる影響額 　※メニュー101＞「基本情報」タブの「システムの利用形態」で「税効果計算のみ行う 　　（当期の税額計算はe-TAXグループ通算又はASP1000Rで行う）」と設定している場合、 　　「ＲＰ「別表４の留保項目」」は「ＲＰ「一時差異」」と読み替えてください。 ２．ＲＰ「財務諸表等の転記データ」の「税引前当期純利益等」タブの「法人税、住民税及 　び事業税」欄等の入力について (1) ＲＰ「その他の入力項目」の中間納付税額等（※）との整合性が取れていないことによ 　る影響額 　※メニュー101＞「基本情報」タブの「システムの利用形態」で「税効果計算のみ行う 　　（当期の税額計算はe-TAXグループ通算又はASP1000Rで行う）」と設定している場合、 　　中間納付税額の入力項目はございません。 (2) 企業グループ情報の「仕訳作成の設定①」タブの「期中計上科目」の設定との整合性が 　取れていないことによる影響額 (3) 各四半期決算の概算計上額を入力していることによる影響額 　　（再振替仕訳によって取り消されていることを前提としています。） ３．各税目の税金計算における端数処理分の金額 ４．（システムの利用形態を「税効果計算のみ行う」と設定している場合のみ） (1) システムの利用形態を「当期の税額計算と税効果計算の両方を行う」と設定している場 　合にのみ表示している項目の差異（※） (2) 地方税の分割計算（e-TAXグループ通算・ASP1000R）と非分割計算 　（eTaxEffect）との税率差異 　※具体的な項目は下記となります。 　　①法人税等に計上した損金算入の租税公課に係る税額 　　②外国子会社配当の源泉税等の損金不算入による税額の増減額 　　③退職給付信託に係る控除所得税額等による法人税等増減額

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