Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0090964
			更 新 日：2023/06/21

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テーマ	ＴＯＰ２０
質問	eTaxEffectの回収可能性判断のための企業分類が「グループ全体」の分類と「各社」 の分類が異なる場合、回収可能性の判断はどのようになりますか？
回答	「グループ全体」の分類と「各社」の分類が異なる場合のシステムでの取り扱いは、次の ようになっています。 ※回収可能性の判断期間は、「106(ＲＰ).回収可能性判断のための企業分類」で設定した 　「将来課税所得による回収可能性判断期間」となります。 １．「グループ全体」の分類＜「各社」の分類である場合 　　（「グループ全体」が３、「各社」が４の場合など） (1) 将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行う場合 　　法人税分の回収可能性の判断では、「グループ全体」の分類・判断期間に基づいて計算 　します。 　　一方、住民税・事業税分の回収可能性の判断では、「各社」の分類・判断期間に基づい 　て計算します。 (2) 法人税の欠損金（法人税分）に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行う場合 　　非特定欠損金（法人税分）の回収可能性の判断では、「グループ全体」の分類・判断期 　間に基づいて計算します。 　　一方、特定欠損金（法人税分）の回収可能性の判断では、「各社」の分類・判断期間に 　基づいて計算します。 ２．「グループ全体」の分類＞「各社」の分類である場合 　　（「グループ全体」が４、「各社」が３の場合など） (1) 将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行う場合 　　法人税分の回収可能性の判断では、「個別所得金額との相殺」を行う部分は「各社」の 　分類・判断期間に基づいて計算しますが、「通算対象所得金額の発生」「損金算入欠損金 　額」では、「グループ全体」の分類・判断期間に基づいて計算します。 　　これは、「通算対象所得金額の発生」「損金算入欠損金額」は、グループ全体での計算 　が必要となるためです。 　　一方、住民税・事業税分の回収可能性の判断では、「各社」の分類・判断期間に基づい 　て計算します。 (2) 法人税の欠損金（法人税分）に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を行う場合 　　「グループ全体」の分類・判断期間に基づいて計算します。

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