Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0084049
			更 新 日：2024/06/03

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テーマ	ＴＯＰ２０
質問	ＴＫＣモニタリング情報サービス(ＭＩＳ)で、金融機関に提供できる帳表は何ですか？
回答	金融機関に提供できる帳表は次のとおりです。 　基本帳表は提供が必須であり、オプション帳表は提供が任意です。 Ⅰ　法人の場合 １．決算書等提供サービス (1) 基本帳表 　①貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表 　②個別注記表付表 　③法人税申告書、別表 　④勘定科目内訳明細書 　⑤法人事業概要説明書または会社事業概況書 　⑥受信通知（電子申告受付結果） (2) オプション帳表 　①キャッシュ・フロー計算書 　②中小会計要領チェックリスト 　③記帳適時性証明書 　④税理士法第３３条の２第１項に規定する書面（法人税） 　⑤中期経営計画書、次期予算書 　⑥ローカルベンチマーク（財務情報） 　⑦ローカルベンチマーク（非財務情報） 　⑧減価償却内訳明細書 （注１）個別注記表付表は基本帳表ですが、未作成の場合は提供されません。 （注２）法人事業概要説明書または会社事業概況書は、作成した概況書が提供されます。 （注３）税理士法第３３条の２第１項に規定する書面は電子申告した場合に限り提供され 　　　ます。 （注４）消費税申告書、地方税申告書は提供できません。 ２．月次試算表提供サービス (1) 基本帳表 　①月次決算報告シート 　②月次試算表 (2) オプション帳表 　①資金繰り実績表 　②損益予算管理月報 ３．早期経営改善計画提供サービス (1) 基本帳表 　①早期経営改善計画書 　②伴走支援報告書 (2) オプション帳表 　①ローカルベンチマーク（財務情報） 　②ローカルベンチマーク（非財務情報） Ⅱ　個人事業者の場合 １．決算書等提供サービス (1) 基本帳表 　①青色申告決算書(注１)(注２) 　②所得税申告書(注３) 　③受信通知（電子申告受付結果） （注１）一般用、不動産所得用、農業所得用、一般用付表（医師及び歯科医師用）を提供 　　　対象とし、現金主義用は提供対象外とします。 （注２）減価償却費の明細書は、青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄のデータとし 　　　て提供します。ただし、当欄の明細が１２行以上の場合は、当欄の内容が「別紙減 　　　価償却費の明細書参照」となるため、「減価償却費の明細書」を追加して提供しま 　　　す。 （注３）所得税申告書の第一表から第四表までを提供対象とします。個人事業者への融資 　　　は事業に対して行うものであるため、医療費や株式関連等の事業に関係ない帳表は 　　　対象外です。なお、「個人番号」欄は「＊」表示とします。 (2) オプション帳表 　①記帳適時性証明書（個人事業者用） 　②税理士法第３３条の２第１項に規定する書面（所得税） 　③中期経営計画書、次期予算書 （注）税理士法第３３条の２第１項に規定する書面は電子申告した場合に限り提供されま 　　す。 ２．月次試算表提供サービス (1) 基本帳表 　　月次試算表 （注）「月次決算報告シート」は法人用の様式のため提供対象外です。

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