Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0090984
			更 新 日：2023/06/21

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テーマ	計算と結果確認
質問	ＲＰ「回収可能性判断のための企業分類」の「翌期の回収可能額の振替計算」タブで、 振替基準を設定し、振替計算をした場合の振替先（「評価性引当額分」）はどのように判 断していますか？
回答	一時差異等の種類ごとに、次のように振替先を判断しています。 １．将来減算一時差異 　下記の場合は、「回収不能な将来減算一時差異」に振り替えます。 (1) グループ内の会社（通算グループへ加入予定の子会社を含む）の場合 　①「グループ全体」の分類が４で「各社」の分類が１～３の場合 　　（法人税分のみ） 　②「グループ全体」の分類が４で「各社」の分類が４の場合 　③「グループ全体」の分類が４、５で「各社」の分類が４の場合 (2) 通算グループ外の会社およびグループ通算未採用の場合のすべての会社の場合 　「各社」の分類が４の場合 ２．繰越欠損金 (1) 法人税分 　①グループ内の会社（通算グループへ加入予定の子会社を含む）の場合 　　下記の場合は、「評価性引当額分」に振り替えます。 　　1)「グループ全体」の分類が１～３で「各社」の分類が４の場合 　　　（翌期に特定欠損金の控除額がある場合のみ） 　　2)「グループ全体」の分類が４で「各社」の分類が１～４の場合 　　3)「グループ全体」の分類が４で「各社」の分類が５の場合 　　　（翌期に特定欠損金の控除額がない場合のみ） 　②通算グループ外の会社およびグループ通算未採用の場合のすべての会社の場合 　　「各社」の分類が４の場合は、「評価性引当額分」に振り替えます。 (2) 住民税、事業税等分 　「各社」の分類が４の場合は、「評価性引当額分」に振り替えます。

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