Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0090958
			更 新 日：2019/06/18

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テーマ	計算と結果確認
質問	「一時差異残高確認表」の「将来減算一時差異合計」行の「当期末繰延税金資産」（「当 期決算時残高」列の「繰延税金」の金額）と「回収可能性の判断結果（要約表）」の「回収 可能性判断前の繰延税金資産合計」が不一致となります。なぜですか？
回答	以下１、２のとおり、「一時差異残高確認表」の「将来減算一時差異合計」行の「当期末 繰延税金資産」（「当期決算時残高」列の「繰延税金」の金額）と「回収可能性の判断結果 （要約表）」の「回収可能性判断前の繰延税金資産合計」が一致しないことがあります。 １．一時差異が解消される年度と回収が見込まれる年度が異なる場合 (1) 「一時差異残高確認表」の当期末繰延税金資産は、一時差異が解消される年度の実効税 　率で計算しています。 (2) 一方、「回収可能性の判断結果（要約表）」の当期末繰延税金資産は、一時差異の回収 　が見込まれる年度の実効税率で計算しています。 (3) そのため、一時差異が解消される年度と回収が見込まれる年度で、実効税率が異なる場 　合に一致しないことがあります。 ２．繰延税金資産の計算方法の端数処理の違い (1) 「一時差異残高確認表」の当期末繰延税金資産は、一時差異ごとの解消予定額に、実効 　税率を乗じた額（１円未満四捨五入）の合計額を表示しています。 (2) 一方、「回収可能性の判断結果（要約表）」の当期末繰延税金資産は、一時差異の解消 　予定額の合計額に、実効税率を乗じた額（１円未満四捨五入）を表示しています。 (3) そのため、繰延税金を計算する際の端数処理により、「一時差異残高確認表」と「回収 　可能性の判断結果（要約表）」とで、数円の違いが生じる場合があります。

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