Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0090900
			更 新 日：2022/04/04

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テーマ	計算と結果確認
質問	「回収可能性判断のための企業分類」が「分類３」です。一時差異スケジューリングにお いて「解消時期が長期にわたる将来減算一時差異に該当する」にチェックを付けた場合、回 収可能性の判断は、どのように行われるのでしょうか？
回答	「分類３」の場合、「解消年度が長期にわたる将来減算一時差異に該当する」にチェック を付けると、「将来課税所得による回収可能性判断期間」より後の事業年度から１１期後以 降までに入力している解消予定額を、全額「回収可能性あり」と判断しています。 　「解消時期不明」の金額は「回収可能性なし」と判断しています。 　なお、具体的には、下記の１と２のうち、大きい方を回収可能額としています。 １．「解消年度が長期にわたる将来減算一時差異」にチェックを付けた将来減算一時差異 ２．「将来加算一時差異」と相殺可能な将来減算一時差異（解消年度が長期にわたる将来 　減算一時差異を含む）

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