下記の入力となります。
１．マスターの入力 ※親法人で変更します。
[101.企業グループ情報]の[ＲＰの入力]タブで、「新たな会計方針を適用した場合の
期首繰延税金資産等の調整額の入力」を「入力可能とする」とします。
※「入力可能とする」を選択した場合、[203.レポーティングパッケージの入力]の
以下のメニューにおいて、期首の金額を調整する項目が表示されます。
(1) 財務諸表等からの転記データ
(2) 別表４の留保項目
なお、一時差異を別途作成する必要がある場合は、メニュー103の[1.一時差異情報]
で登録します。
２．ＲＰの入力 ※各法人で変更します。
[203.レポーティング・パッケージの入力]の下記メニューの「新会計方針調整額」欄
で調整します。
(1) [財務諸表等からの転記データ]
[繰延税金資産・負債]タブ及び[回収不能額等]タブ
２．[別表４の留保項目]
画面上部の[残高調整額]ボタンをクリックし、「新会計方針調整額」欄を表示します。
上記内容の詳細は、
「令和３年度 税効果会計システムの改訂内容[2021年07月版]」の
「第４章 「収益認識に関する会計基準」適用初年度のシステム入力方法」をご参照
ください。