Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0090856
			更 新 日：2019/06/18

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テーマ	ＲＰ入力
質問	将来減算一時差異を回収不能と判断するにはどうすればよいですか？
回答	将来減算一時差異を回収不能にするには、以下の３つの方法があります。 １．「103-1.一時差異情報」で、特殊一時差異を「税効果を認識しない一時差異」に設定 　する。 ２．ＲＰ「別表４の留保項目」で、「うち、回収不能額等」に入力する。 ３．一時差異スケジューリングの「解消時期不明」に入力する。 　それぞれの方法による違いは、以下のとおりです。 １．「税効果を認識しない一時差異」に設定した場合 　　税効果の計算から除外され、税額計算のみに影響します。評価性引当額の対象になりま 　せん。 　　また、税率差異の注記に表示されます。 （例）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の第78項、第83項に記載されている税効果 　　　会計の対象とならない一時差異（役員賞与に係る引当金・ストックオプションに係る 　　　費用） ２．「うち、回収不能額等」に入力した場合 　　無条件に回収不能等となり評価性引当額の対象になります。（分類１でも回収不能） （例）不動産の評価損のうち、売却予定がないため繰延税金資産の計上が認められないもの 　　　など ３．「解消時期不明」に入力した場合 　　回収可能性の判断を行い、回収不能となった場合に、評価性引当額の対象になります。 　　通常の将来減算一時差異はこちらとなります。

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