令和４年４月１日以後開始する事業年度から連結納税制度からグループ通算制度に
移行されました。
　通算税効果額の仕訳計上について、「通算法人間で通算税効果額の授受を行う仕訳
を計上する方法」のほか、連結納税制度を適用している場合と同様に「通算親法人を
通じて通算税効果額の授受を行う仕訳を計上する方法」をシステム上で行うことは
可能でしょうか？

　メニュー「101．企業グループ情報」の「仕訳作成の設定②」タブの「通算税効果額
の仕訳の設定」区分で設定できます。
　

１．「通算親法人を通じて通算税効果額の授受を行う仕訳の計上」に設定した場合
　　連結納税制度を適用している場合と同じように、通算親法人を通じて通算税効果額
　の授受を行う仕訳を計上します。

２．「通算法人間で通算税効果額の授受を行う仕訳を計上（国税庁ＨＰの仕訳）」に
　設定した場合
　　国税庁ＨＰに記載されている仕訳のとおり、通算法人間で通算税効果額の授受を
　行う仕訳を計上します。

　（ご参考）国税庁ＨＰの「通算税効果額の計算方法」
　　https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/58.htm

　各設定の通算税効果額に係る期中計上科目及び通算税効果額に係る仕訳例については、
下記の添付ファイルをご確認ください。
＜令和４年度システム改訂内容のご案内より抜粋＞