国税（連結法人税・連結地方法人税）と地方税（市町村民税、都道府県民税・事業税）
で手順が異なります。
詳細は、下記をご参照ください。
１．国税の申告期限延長手続きの手順
(1) 令和３年４月１６日（金）以降の場合
「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の提出が必要です。
詳細につきましては、
こちらをご参照ください。
(2) 令和３年４月１５日（木）までの場合
簡易な方法（申告書の欄外や、電子申告データの特記事項欄などに期限延長する旨
を記載（入力）する方法）が認められています。
詳細につきましては、
こちらをご参照ください。
※当リンクの内容は親法人の連結申告書の例ですが、子法人の個別帰属額の届出書
についても同様の対応となります。
子法人の場合は、下記を読み替えて下さい。
・１．(1)①の「連結親法人」→「連結子法人」
・１．(1)③の「連結法人税等」→「個別帰属額等の届出」
・１．(2)①の「連結親法人」→「連結子法人」
・１．(2)③の「法人税額計算基礎(親法人)」→「個別帰属額届出2/2(各法人)」
２．地方税の申告期限延長手続きの手順
「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請（eLTAX様式）」を
利用した各団体共通の方法です。
詳細につきましては、
こちらをご参照ください。