Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0099936
			更 新 日：2022/01/24

---

テーマ	計算・印刷
質問	「次期中間申告税額の試算額の確認表」の金額と実際の中間申告税額が異なります。 　理由を教えてください。
回答	「次期中間申告税額の試算額の確認表」の金額と実際の中間申告税額が異なると考えられ るケースは、次のとおりです。 (1) システムと課税団体との端数処理の違いがある場合 　　当期の連結事業年度が12月未満となる場合、課税団体によって端数処理が異なり、金額 　が異なる可能性があります。 (2) 翌期の従業者数、資本金等の額に変動が生じた場合、税率が改正された場合 　　都道府県民税及び市町村民税の均等割額が変わり、金額が異なる可能性があります。 (3) 期末に廃止した事業所があり、それにより市町村の従業者数合計が50人以下となる場合 　　都民税及び市町村民税の均等割額が変わり、金額が異なる可能性があります。 (4) 東京都特別区に寮等のみ所在する区がある場合、又は廃止した事務所等のみの区がある 　　場合 　　実際は当該特別区への中間申告税額は０円となりますが、システム上の制限により当該 　特別区の分多く都民税の均等割額が計上されます。

---