源泉所得税の還付がある場合などにおいて、検算式確認表の（注１）の差額が大きくなる
ケースがあります。（注１）の計算式は以下の通りです。
「検算式確認表」の（注１）の計算式について
Ａ欄は、別表５の２（１）付表１の[２１]欄の「増③」の金額を集計しています。[２１]
欄の「増③」の計算式は、以下の通りです。
別表５の２（１）付表１の「未払連結法人税個別帰属額［２１］の増③欄の転記元は？
個別帰属額届出書の「連結法人税個別帰属額［１４］」を求めるにあたり、「個別控除税
額［１１］」の金額が減算されています。つまり、源泉所得税の還付があった場合、Ａ欄に
はその金額が含まれています。
一方、Ｂ欄は「未納連結法人税及び未納連結地方法人税」と「未収還付連結法人税」の
「増③」の金額を集計しています。各項目の計算式は以下の通りです。
「未納連結法人税及び未納連結地方法人税」
メニュー401の[連結法人税等・法人税等]ＲＰの[連結法人税等]の[当期中間分]の
[当期発生税額]欄
＋別表１の２の「差引確定法人税額［１６］」
＋別表１の２の「差引確定地方法人税額［４４］」
「未収還付連結法人税及び未収還付連結地方法人税」
別表１の２の「連結中間納付額［２６］」
＋別表１の２の「この申告による還付金額［４５］」
源泉所得税に還付がある場合、別表１の２の「控除しきれなかった金額［２１］」
に金額が表示されますが、その金額は別表１の２の［１６］、［２６］、［４４］、
［４５］の各欄には影響しません。
上記の通り、源泉所得税の還付がある場合は、Ａ欄には反映しますが、Ｂ欄には反映され
ませんので、（注１）の差額が大きくなります。