Ｑ＆Ａコーナー		整理番号：0090570
			更 新 日：2021/02/25

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テーマ	計算・印刷
質問	計算を行ったところ、以下のワーニングメッセージが表示された。相互会社ではないので すが、どのように対処したらいいですか。 　■警告：相互会社の地方税率の判定に関するご注意　　　　　　　　　　　　 　　メニュー502.地方税申告書データの入力と確認　　　　　　　　　　　　　 　　【内容】 　　　相互会社の場合には、次の通り税率の判定を行っています。　　　　　　 　　　１．住民税均等割の税率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　地方税レポーティング・パッケージで入力した「純資産価額」を元に判定 　　　します。 　　　２．法人税割・所得割・収入割の税率　 　　　(1) 税率の基準が「資本金の額」の場合 　　　 最大の税率を適用するものとして判定します。 　　　(2) 税率の基準が「資本金等の額」の場合 　　　 地方税レポーティング・パッケージで入力した「純資産価額」を元に判 　　　定します。 　　【対処方法】 　　　「法人税割・所得割・収入割」の税率の適用基準は地方税法で定められて 　　　おりません。eConsoliTaxでは､一般的な相互会社の地方税率の取扱いを調 　　　査した上で、上記の判定を行っています。そのため、上記の判定では正し 　　　く判定を行えない自治体も存在します。（例：神奈川県厚木市等）　　　 　　　「法人税割・所得割・収入割」の適用税率が正しいかどうかをご確認いた 　　　だき、必要に応じて税率を直接入力いただきますようお願い致します。
回答	当ワーニングメッセージは、メニュー501＞「無償増減資等による資本金等の額の調整」 ＲＰの[均等割の税率判定の基礎]区分で[純資産価額の直接入力(相互会社の場合)]が選択さ れている場合に表示しています。 　相互会社ではない場合、[均等割の税率判定の基礎]で[自動計算]を選択してください。

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